三菱重工、祖業にメス 大型客船の受注凍結 :日本経済新聞

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三菱重工業は18日、多額の損失を出した客船部門で大型船の受注を凍結することなどを柱にした造船事業のてこ入れ策を正式発表した。液化天然ガス(LNG)運搬船など、設計や開発中心の体制にする。造船市場は世界的な船腹過剰で足元の受注が激減している。宮永俊一社長は「聖域」とされてきた祖業の造船事業にメスを入れ、ライバルの中韓勢に対抗する。

「プライドが高いがゆえの閉鎖性があった」。18日、会見した宮永社長は造船事業に対して厳しい一言を放った。同社は米系クルーズ会社から受注した大型客船2隻の建造では累計で約2400億円の損失を計上。社内に「事業評価委員会」を設立し、損失の原因や事業の存続の可能性について検討してきた。

最近の大型客船は全客室に無線インターネット設備が整備され、劇場やプールがあるなど「ホテルを建てるようなもの」(同社関係者)。欧州の顧客が好む内装品を欧州から調達する必要もあった。前回の大型客船建造から10年が経過、設備などのトレンドは一変していたにもかかわらず、「過去の受注実績に基づく楽観的で拙速な受注判断があった」と、木村和明委員長(常務執行役員)は厳しく指摘した。

巨額赤字を出した総トン数10万トンを超える大型客船の受注は凍結し、10万トン以下の中小型客船で、日本中心に部品調達できるものに受注を限定する。日本郵船が三菱重工への発注を検討している「飛鳥2」(総トン数約5万トン)の後継船は「受注可能な範囲に入る」(宮永社長)とした。

新型船の設計・開発を中心に据え、建造では国内首位の今治造船や大島造船所(同3位)、名村造船所(同4位)との連携を強化する。コンテナ船などで三菱重工が受注、設計した船を今治などが建造するといった連携を想定している。LNG船など付加価値が高く、今治などで建造実績が少ない船は引き続き長崎造船所で建造する方針だ。

設計部門を分社化し、今治や大島が出資するといった資本提携も視野に入れる。3社との提携については2017年3月期中に具体案を決める。

造船事業の売上高は約2千億円と全体の約5%にまで低下。今回の巨額損失の原因を調べていく過程で「自分たちで何でもできるという意識、自前主義の根がここまで深かったのかと実感した」(宮永社長)。本社社長を何人も輩出した「主流」「名門事業所」という社内認識が改革を阻んできた面は否めない。

宮永社長は13年の就任以来、事業構造の改革を進めてきた。低採算のシールド掘削機や産業用クレーン事業を売却する一方、3月にはフォークリフト大手のユニキャリアを買収するなど、矢継ぎ早に手を打ってきた。

14年に日立製作所の火力発電事業と統合した三菱日立パワーシステムズは好調で、三菱重工は16年3月期に初の売上高4兆円を達成。17年3月期は受注額が初めて5兆円を超える見通しだ。

今回の造船事業の改革について、市場は「具体的に決まったことに乏しく、今後に期待感を持つ印象ではなかった」(クレディ・スイス証券の黒田真路アナリスト)と厳しい声も上がる。業績の足を引っ張る造船事業で、今治などとの提携をまとめ上げ、改革の成果を早期に出せるか。「宮永改革」の試金石になる。

凍結なのか。