メルカリの運営会社 盗品などの出品防ぐ対策を発表 | NHKニュース

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メルカリの運営会社 盗品などの出品防ぐ対策を発表

スマートフォンを使って品物を売買できるアプリ「メルカリ」の運営会社は、出品者の本人確認を強化することで盗まれた商品などの出品を防ぐ不正対策を発表しました。

「メルカリ」は利用者どうしでフリーマーケットのように手軽に売り買いができる便利さから、人気が高まる一方、盗まれた商品などが出品されるケースが相次ぎ、警察庁が運営会社側に対策を要請してきました。

これを受けて、「メルカリ」の運営会社は、初めての出品者に対して名前や住所、生年月日の登録を新たに義務づけたうえ、金融機関の口座の名義と一致しなければ売上金を引き出せないようにするなど、本人確認を強化した不正防止の対策を発表しました。

新たな対策は年内にも導入される予定で、運営会社では万引きされた商品などの売買防止につなげたいとしています。

すでに、メルカリでは全社員の半分に当たる250人が24時間態勢で「商品券」などの金券が出品されていないかや、同じ人が繰り返し大量の新品の本を出品していないかなど、不正につながりかねないケースをネット上で監視しているほか、出品者が商品を紹介する言葉から自動的に不正が疑われるケースを見つけだすシステムも導入しているということです。

不正出品の監視を統括する、メルカリCSグループマネージャーの中野健太朗さんは、「盗難などの疑いがあるとして警察から照会があるのはわずかだが、安全な利用環境を守るために、警察との連携も強化していきたい」と話しています。

ツイッターの反応「確認なしに驚き」

「メルカリ」で本人確認の対策が強化されることについて、ツイッター上では、「本人確認強化って、ほとんど確認してなかったほうが驚き」とか「え、今までしてなかったん?」など、これまで本人確認が義務づけられていなかったことに驚く書き込みが目立ちました。

また、「厳密なチェックは当たり前。手数料をとってもうける”信用あっての仲介ビジネス”なのに、なんでいちばん大切なところがいい加減で許されるのか」など、これまでの対応を疑問視する投稿も見られました。

このほか、「チケットを高く売るような人が減るのでは」などと期待する投稿や、「面倒だけど、致し方ないですね」という投稿もありました。

情報源: メルカリの運営会社 盗品などの出品防ぐ対策を発表 | NHKニュース

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