アディーレ法律事務所に業務停止2カ月 事実と異なる宣伝繰り返し

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アディーレ法律事務所 ウェブサイト
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東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由で、宣伝の指示を石丸弁護士が出したと判断した。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという(9月18日現在)。

アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。

なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。

弁護士会の懲戒処分は、不服がある場合、日弁連、東京高裁の判断を仰ぐことができる。ただ、不服を申し立てても、日弁連の判断がない限り、業務停止の効力が停止するわけではない。

東京弁護士会は、アディーレの依頼者が多数いることから、臨時電話相談窓口を設け、依頼者からの相談に応じるとしている。

臨時電話相談窓口 03-6257-1007(受付時間は午前9時から午後5時まで、土日祝日を除く)

●アディーレ法律事務所のコメント

東京弁護士会によると、アディーレ側は、懲戒処分の理由となった事実について認めているが、「有利誤認は軽微であり、景表法違反の認識はなかった」とコメントしている。また、石丸氏は「特別な法律がないかぎり、個人が法人について責任を負わない」として、個人としての自身の責任を否定している。

情報源:アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝 (弁護士ドットコム) – Yahoo!ニュース

情報源:アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実と異なる宣伝 – 弁護士ドットコム


東京弁護士会は11日、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士(45)を業務停止3カ月の懲戒処分とした。期間中は本店と全国80以上の支店で業務が禁じられる。アディーレ側は処分を不服として日弁連に審査請求する。

アディーレはウェブサイト上で、約1カ月間ごとの期間を限定して過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返していたが、実際には5年近くサービスを続けていた。

消費者庁は2016年2月、景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、こうした表示をしないよう求める措置命令を出した。その後、所属弁護士などに対する懲戒請求が東京弁護士会などにあり、弁護士会としても同法違反と品位を失う非行があったとする弁護士法違反を認定した。

東京弁護士会によると、アディーレは「有利誤認の程度は軽微で、景品表示法違反の認識はなかった」と弁明。石丸弁護士は「弁護士法人以外の個人は責任を負わない」と主張したという。

アディーレはテレビCMで知られ、全都道府県にある拠点に180人以上の弁護士が所属している。石丸弁護士以外の所属弁護士が依頼者と委任契約を結び直し、裁判などを続けることは可能という。

東京弁護士会の渕上玲子会長は「極めて悪質な行為で長期間にわたって反復継続されている。事態を重く受け止め、非行の防止に努める」との談話を出した。

東京弁護士会は12日以降当面の間、依頼者の相談窓口(電話03・6257・1007)を開設する。受け付けは土日祝日を除く午前9時~午後5時。〔共同〕

情報源:アディーレ業務停止2カ月 事実と異なる宣伝繰り返し  :日本経済新聞


事実と異なる宣伝で懲戒処分に。

東京弁護士会は10月11日、債務整理など多く手掛けるアディーレ法律事務所を、業務停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由。元代表の石丸幸人弁護士も業務停止3カ月とした。

アディーレ法律事務所はCMに有名お笑いコンビなどを起用。「過払い金の返還。あなたも対象かもしれません。着手金無料」などとうたう広告を大々的に手がけていた。

広告では「着手金を今から1カ月間無料にする」などと期間限定のキャンペーンを宣伝していたが、実際は5年近く実施。このため消費者庁が2016年2月、景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、同様の宣伝をしないよう措置命令を出した

共同通信によると、この行政処分を受け、東京弁護士会などに事務所や所属弁護士に対する懲戒請求が起こされていたという。

東京弁護士会会長の渕上玲子氏は今回の処分について、「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為」との談話を発表。「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません」などと批判した。

情報源:アディーレ法律事務所に業務停止2カ月「極めて悪質 組織的な非行」


過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったなどとして、東京弁護士会は11日、弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京都豊島区)を業務停止2カ月の懲戒処分とした。元代表社員の石丸幸人弁護士(45)も業務停止3カ月とした。アディーレ側は処分を不服として、日弁連に審査請求を申し立てる方針。

同会によると、アディーレは2010年10月以降、ホームページ上で着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」などとうたいながら、15年8月まで同様の広告を継続。消費者庁が昨年2月、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出したため、弁護士会が調査していた。

アディーレは消費者金融への過払い金請求を主に手掛け、全国に85の「支店」があり、約180人の弁護士が所属する。事務所のホームページによると、04年の設立以降、相談者数は延べ45万人を超えるという。

事務所が依頼者と結んでいた契約はいったん解除しなければならず、同会は混乱を防ぐため、12日から電話相談窓口を設置する。番号は03(6257)1007で、受付時間は平日の午前9時~午後5時。

アディーレ法律事務所の話 責任を軽視するものではないが、業務停止は、行為と処分の均衡を欠くと考えており、速やかに日弁連に審査請求を行う。(2017/10/11-20:23)

情報源:「アディーレ」業務停止2カ月=広告不当表示で懲戒-東京弁護士会:時事ドットコム


東京弁護士会は11日、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、弁護士法人アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月の懲戒処分とした。

事務所は、ウェブサイト上で期間を限定して過払い金返還請求の着手金を無料や割引にするなどとうたうキャンペーンを繰り返していたが、実際には5年近く、無料や割引のサービスを続けていた。消費者庁は平成28年2月、景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、事務所にこうした表示をしないよう求める措置命令を出した。

これを受け、事務所や所属弁護士に対する懲戒請求が東京弁護士会などに起こされていたという。

事務所のホームページによると、事務所は東京の本店をはじめ、全国86カ所に拠点を構え、180人以上の弁護士が所属しているとしている。

情報源:アディーレ法律事務所に業務停止2カ月 事実と異なる宣伝繰り返し – 産経ニュース


2017年10月11日
東京弁護士会 会長 渕上 玲子

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止3月の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。

同弁護士法人は、広告表示が改正前不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」といいます。)の有利誤認表示に該当したとの理由で、消費者庁より広告禁止の措置命令を受けましたところ、この度、当会は、同弁護士法人の広告行為が景表法に違反し、かつ日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程等にも抵触するものであり、弁護士法人として品位を失うべき非行であると判断し、上記のとおりの懲戒処分を申し渡しました。

同弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。

当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も、市民の弁護士会に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処して参ります。

なお、同弁護士法人の依頼者の方が多数おられることから、下記のとおり臨時電話相談窓口を設け、依頼者からのご相談に応じております。

臨時電話相談窓口 電話 03-6257-1007
(受付時間は午前9時から午後5時まで、土日祝日を除く)

公表文はこちら(PDF:108KB)

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情報源:弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話|東京弁護士会


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