ヤマトが違法長時間労働疑い 福岡労働局が書類送検

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宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が、博多北支店(福岡市)の配達ドライバーに月100時間を超える違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、法人としての同社と当時支店で労務管理をしていた幹部2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

ヤマト運輸を巡っては、インターネット通販の普及に伴う宅配便の急増でサービス残業が常態化。親会社のヤマトホールディングスの調査で、グループ従業員約5万9千人に総額約240億円の残業代未払いが判明していた。ヤマト運輸によると、一連の未払い問題での書類送検は今回が初めて。

ヤマト運輸広報戦略部は「関係各位に多大なる心配をおかけし、深くおわび申し上げる。労働環境のさらなる改善に向けて労使一体となって取り組む」とコメントした。

送検容疑は、昨年の6月16日から7月15日の間、同支店のドライバーら2人に残業代約15万円を払わず、うち1人に月100時間を超える違法な残業をさせた疑い。ヤマト運輸では労基法に基づき、労使で合意した上限の残業時間を月95時間としていた。

福岡労働局によると、福岡県内の複数の支店で違法な長時間労働などがあるとして、労働基準監督署がヤマト運輸に是正勧告を繰り返していた。だが改善が見られなかったため、労働局が昨年10月から捜査していた。〔共同〕

情報源: ヤマトが違法長時間労働疑い 福岡労働局が書類送検

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