東芝、WD不信感拭えず 経営権固執に我慢の限界

SanDiscだけで満足しとけよ。


20日に決着した東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉は、売却先が二転三転する異例の経過をたどった。背景には裁判と条件闘争で東芝を翻弄し続けた米ウエスタンデジタル(WD)の存在がある。一度は東芝メモリを手中に収めかけたWDだが、執拗に経営権にこだわり、強硬姿勢を貫き通したことが、最後に自らの首を絞めた。(万福博之)

「WDと徹底的に戦いましょう」

今月8日、東芝本社で米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」の関係者は、東芝の綱川智社長や成毛康雄副社長にこう訴えた。

かつて地球上に存在した超大陸にちなみ「パンゲア計画」と名付けられた買収計画の最終案には、WDが他陣営への売却中止を求め起こした訴訟に対し、東芝と共闘する決意表明が記されていた。「ストーリーがはっきりしている」。東芝首脳の評価で売却交渉の流れは変わった。

東芝は6月21日に日米韓連合を優先交渉先に選んでいた。だが、6月末としていた最終合意は難航した。WDが5月に国際仲裁裁判所に提訴し、連合の中核を担う官民ファンドの産業革新機構などは、係争が解決するまで契約できないと主張したからだ。

早期決着するには訴訟リスクのないWD陣営しかない-。契約の期限が迫る中、この見解で一致した経済産業省と主力取引銀行は、8月中旬から東芝に強く働きかけた。結果、東芝もWDが加わる日米連合を軸とした交渉に転換を余儀なくされた。

だが、東芝とWDの交渉は8月末で行き詰まった。WDが東芝メモリの将来の経営権取得や、三重県四日市市の工場で生産される半導体の配分割合引き上げなど、過剰な権益拡大を求め譲らなかったからだ。時間的に余裕がない東芝の弱みにつけ込む姿勢に、東芝は「もう信用できない」(関係者)と不信感を強めた。

日米連合への逆風は続く。東芝メモリの主要取引先である米アップルなど米IT有力企業が、相次いでWDによる買収に懸念を示し、日米韓連合へ参加した。過去にWDは、アップル向けのメモリー供給を絞り、取引価格を値上げした経緯がある。アップルは、WDが経営の主導権を握った場合、将来の発注をやめる選択肢もあると伝え、日米韓連合が優位に転じた。

反WD包囲網が固まり、態勢が日米韓連合に傾いた今月19日。革新機構は、買収時にWDの資金拠出を行わず、不足分を革新機構が拠出する日米連合の新提案を東芝に示した。WDの了承を得ないままの提案は、日米連合が逆転するための“背水の陣”だった。

だが、WDは最後の最後まで譲らなかった。関係者はこう打ち明ける。

「了承すれば流れが変わる可能性があった。だが、WDは曖昧な返事しかしなかった」

情報源:東芝、WD不信感拭えず 経営権固執に我慢の限界:イザ!


東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却方針をようやく決議し、経営再建への道筋にやや薄日が差した。だが、米ウエスタンデジタル(WD)による訴訟リスクは、今後の買収手続きに高いハードルとして残る。上場廃止という最悪のシナリオを回避したい東芝だが、残る課題は多い。(柳原一哉)

WDが東芝メモリの売却差し止めを求めた訴訟は、近く国際仲裁裁判所で審理が始まる。裁定は1~2年後に下される見通しだが、仲裁裁判所が早い段階で「暫定保全措置」として予備的に売却差し止めを命じる懸念がある。また、最終的な裁定でWDの主張が認められた場合、手続き完了後でも売却が無効となる恐れがある。

東芝は来年3月末までに東芝メモリの売却を終えなければ、2年連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。日米韓連合への売却手続きの妨げとなるWDの訴訟は、東芝にとって大きなリスクだ。

早期和解を果たしたい東芝だが、将来の議決権をめぐりこじれたWDとの関係は、日米韓連合への売却決定で一段と悪化した。東芝幹部は「WDは言うこととやることが違う」と不信感を隠さない。

一方、WDは売却差し止めだけでなく、新たな訴訟に乗り出すとの見方もある。立教大の早川吉尚教授は「(WDが)損害賠償請求訴訟を追加で起こす可能性がある」と指摘する。

経営再建に向けた課題は訴訟だけではない。関係各国の独占禁止法審査と、東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)の上場審査を相次ぎクリアする必要がある。

日米韓連合に参画する韓国半導体大手SKハイニックスは融資にとどめ、独禁法審査への悪影響を避ける。ただ、東芝メモリとSKを一体とみなせば、世界市場の占有率は計30%弱と、首位の韓国サムスン電子(約35%)に迫り、中国の審査は長期化する懸念がある。

また、JPX傘下の自主規制法人が、東芝の株式をこのまま東証第2部に維持すべきかどうかを協議しており、厳しい判断を下す恐れも指摘されている。

情報源:東芝メモリ売却決定 債権道筋もWDと関係悪化、消えぬ訴訟リスク:イザ!


東芝本社が入るビル=20日午前、東京都港区
東芝本社が入るビル=20日午前、東京都港区

東芝メモリの売却先決定を受け、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行などの東芝の主力行には安堵感が広がった。だが、売却交渉の長期化で、地方銀行を中心に東芝経営陣への不信感は強まっている。今後、融資を引き揚げる動きが止まるかは予断を許さない。

これまでの交渉過程で主力取引行幹部は、「とにかく時間との闘い」だと再三、東芝に対し苦言を呈した。来年3月末に債務超過が解消できず、上場廃止になれば、資本注入の検討を本格化せざるを得なくなるためだ。9月中の売却先選定は「タイムリミットぎりぎり」(主力行幹部)の決断だった。

今回、東芝が売却先を決めたことで、最悪の事態が回避される可能性は高まった。だが、銀行団の間では東芝への融資に対する温度差がすでに生じている。

主力行は「東芝の資金繰りを支えるとの大原則は揺らいでいない」と強調し、債務者区分を上から2番目の「要注意先」として正常債権にとどめている。しかし地銀や大手銀の一部は、東芝を「破綻懸念先」などの不良債権に位置付けており、新規融資は難しい状態にある。

今年12月に期限を迎える800億円の協調融資の継続をめぐって、“東芝離れ”を表明する地銀などが出てくる恐れがある。東芝再建に不可欠な金融機関の足並みは、さらに乱れかねない状況だ。

情報源:東芝メモリ売却決定 主力行と地銀、足並み乱れ融資に温度差:イザ!


東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市

経営再建中の東芝は20日の取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する方針を正式に決めた。近く最終契約を締結し、日米韓連合は総額2兆4千億円で買収する。約7カ月にわたり迷走した売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。

取締役会では日米韓連合の買収案のほか、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が加わる「日米連合」が新たに示した買収案も精査した。その上で、買収額2兆円に研究開発費用4千億円を上乗せし、WDが求めた売却差し止め訴訟にも対応した日米韓連合を選んだ。東芝は、日米連合と台湾の鴻海精密工業の2陣営との交渉を打ち切る。

日米韓連合にはベインのほか、韓国半導体大手SKハイニックス▽アップルなど米IT企業4社▽日本企業、大手銀行-などが参画する。各社は株式や議決権のない優先株、融資で資金を拠出し、東芝も株式の一部を引き続き保有する。

議決権比率はベイン49.9%▽東芝40%▽日本企業10.1%-とし、日本勢が過半を握る方向だ。SKが将来、取得可能な議決権比率は15%程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査の長期化を回避する。

WDによる訴訟リスクを踏まえ、ベインやSKが和解や賠償の費用を負担をする。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は買収時点で出資せず、訴訟解決後に株式を譲り受ける。

日米連合は、約2兆円の買収資金のうち産業革新機構の出資分を積み増すことを提案。WDの資金拠出を見送るなど大幅に歩み寄った。だが、将来の議決権保有をめぐり東芝社内にWDへの反発が根強く、買収案を退けたもようだ。

今後、WDは裁判で徹底抗戦する見通し。東芝は早期の和解を目指すが、裁判所の判断次第では売却自体が白紙になる恐れもある。また東芝が上場を維持するには、来年3月末までに、東芝メモリの売却益で債務超過を解消する必要がある。ただ中国の独禁法審査には時間がかかり、先行きは予断を許さない状況だ。

情報源:東芝 半導体子会社は日米韓連合に、取締役会が決定 売却総額2.4兆円:イザ!


二兎追う者は一兎をも得ずってな・・・