新仮想通貨「Jコイン」検討 国内の銀行連合で

これは無いわ・・・


新仮想通貨「Jコイン」検討 国内の銀行連合で

国内のメガバンクや地方銀行などが組んで、共通の仮想通貨である「Jコイン」の発行を検討していることが分かりました。

みずほフィナンシャルグループは今月、ゆうちょ銀行や地方銀行約70行を集め、新たな仮想通貨についての勉強会を開きました。仮称「Jコイン」と呼ばれるこの仮想通貨は、ビットコインなどのように価格が変動せず、あらかじめ、銀行口座にある円をJコインに替えることで、スマートフォンを使ってお店で支払いをしたり、個人の間で代金の受け渡しをすることが可能になります。現金を使わない決済データをアップルペイなどの海外勢に握られる懸念が強まるなか、国内の銀行連合による対抗策として、東京オリンピックが開催される2020年までの実現を目指します。

情報源:新仮想通貨「Jコイン」検討 国内の銀行連合で(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース

情報源:新仮想通貨「Jコイン」検討 国内の銀行連合で


個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。

Jコイン構想のイメージ
Jコイン構想のイメージ

「まとめて店に払っておくので、人数割りして私のJコイン口座へ送金してね」。新しい仮想通貨が普及すると、店での割り勘についてこんな会話が交わされそうだ。

構想では利用者がスマートフォン(スマホ)の専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使える。個人間の送金は手数料ゼロだ。

■円と等価で安心

急速に広がるビットコインのような仮想通貨はその時々の需給で価値が上下するが、Jコインは常に円の価値と同じなので値段が乱高下しない。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でお金を常時やり取りできることだ。

日本では専用カードに入金する電子マネーや預金口座から引き落とすデビットカードなどが普及している。新たな仮想通貨はプリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ高い信頼性と流通性を備えたもので、2020年までに始める構想だ。

既存の電子マネーより用途が広い
既存の電子マネーより用途が広い

現金払いは300円、Jコインで払えば295コイン(=295円)――。盗難リスクがある現金を抱えたくない商店が値段を2本建てにするかもしれない。個人同士でモノを売買する場合はネット上のJコイン口座の間で決済が済む。双方向性が強みで、電子マネーより便利になる。

みずほは今月、ゆうちょ銀のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、IT企業が参加する準備会合を開いた。金融庁も一定の理解を示しており、近く詰めの協議に入る。三菱UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」を試行中。みずほも独自の道を探ってきたが他行も参加できるプラットフォームに転換。三菱UFJにも合流を打診し、両行で可能性を探っている。

■海外勢に対抗

構想の大きな狙いは決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積。匿名データに加工してほかの企業や銀行と共有し、商品開発や価格戦略にいかす。

邦銀が結束する背景にはプラットフォーマーと呼ばれる海外勢の躍進がある。アリババは中国のネット通販で定着した支付宝(アリペイ)を来春にも日本で始める予定。「アップルペイ」や「LINE Pay」も利用が広がり、外国企業に決済情報を握られる懸念が強まっている。

スウェーデンでは民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げるなどデジタル化の潮流は加速する。ATM網の維持費用などは年1兆円にも上り、仮想通貨でコストを下げる狙いもある。

日銀によると、国内の電子マネーによる昨年の決済総額は5兆円余りで前年から1割増えた。決済ビジネスはアップルなどが世界標準を競い合う時代に突入しており、邦銀連合の仮想通貨にもアジアなどグローバルな土俵で戦える制度設計が欠かせない。

(編集委員 上杉素直、奥田宏二)

▼仮想通貨 実際のお札や硬貨と違ってインターネット上でやり取りするお金。代表例であるビットコインは管理者がおらず専門の事業者を通じて売買する。Jコインの場合は社会で広く取引され、あたかも通常の円を使うように利用できる点で安全性を高めた仮想通貨といえる。

情報源:新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合  :日本経済新聞


上手く行く気がしない。