【歴史戦】国連人権理事会が11月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か 政府は8月に人権状況改善の報告書(1/3ページ) – 産経ニュース

国連内のクラブ活動。


11月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で、日本が審査対象国になることが14日、分かった。理事会の勧告は各国代表の意見表明に基づき作成され、慰安婦や徴用工をめぐる歴史問題が人権問題として取り上げられるとみられる。11月中にもまとめられる勧告に法的拘束力はないが、審査の過程で対日批判が展開される恐れがある。

対日審査は平成20(2008)年と24(2012)年に続いて今回が3回目。審査の場となる対日作業部会は11月14日に行われる予定で、各国政府代表が日本の人権について発言する。

慰安婦問題に関しては、韓国と北朝鮮が前回の対日作業部会で補償を求めた。中国も「日本は謝罪していない」などと対日批判を繰り広げた。また、韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む個人の請求権は残っていると発言しており、今回の対日審査で韓国が提起する可能性がある。

対日作業部会に先立ち、国連事務局が日本国内外の非政府組織(NGO)から寄せられた意見書をまとめて公表するほか、NGOは来年3月の人権理事会で発言する機会がある。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはすでに慰安婦を「性奴隷」として個人補償を求める意見書を提出しており、各国代表が参考にする可能性もある。

政府関係者は審査について「『人権に関係がある』ということであれば、あらゆることを取り上げることができる」と話し、政府は歴史問題以外のテーマにも対応するため総務省、法務省、外務省、厚生労働省などの職員をジュネーブに派遣し、審査に備える。

国連を舞台にした対日批判はこれまでも繰り返されてきた。人権理事会の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は今年5月、共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。

日本政府は11月に開かれる国連人権理事会の対日作業部会に向け、8月上旬に国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結などの人権状況改善に向けた取り組みを強調する報告書を国連側に提出した。過去の対日審査で取り上げられた慰安婦に関しては記載しなかった。対日作業部会で議論となった場合、一昨年末の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと説明し、不当な対日批判に反論する。

報告書は平成24(2012)年に行われた前回の対日審査でまとめられた国連報告書の174項目うち、日本が受け入れた125項目を中心に現在までの改善点を説明した。

TOC条約締結は、共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が6月に成立したことで実現した。これに伴い、政府はTOC条約締結が条件の人身取引議定書受諾を閣議決定し、女性や子供の人身売買を防ぐための取り組み強化につなげた。

このほか、障害者権利条約の批准、児童ポルノ単純所持に対する罰則規制、「強制性交罪」の法定刑引き上げ、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消を目指す法整備などを説明した。

国連人権理事会 人権状況の改善を目的に国連総会決議に基づき2006年6月に設立された。個別の国への審査は4~5年ごとに全国連加盟国を対象に行われ、作業部会では全加盟国に発言権がある。勧告や審査対象国の見解をまとめた成果文書は理事国がまとめ、理事会本会合で採択される。対日審査作業部会を含む次回の審査期間は11月6~17日で、日本を含め韓国、ウクライナ、チェコなど14カ国が対象となる。

情報源: 【歴史戦】国連人権理事会が11月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か 政府は8月に人権状況改善の報告書(1/3ページ) – 産経ニュース

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