東芝メモリ売却先、決定先送りへ WDと条件折り合わず:朝日新聞デジタル

ふむ・・・


東芝は13日に開く取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先の決定を見送る方向だ。有力候補の「新日米連合」に加わる米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)と集中的に協議してきたが、条件をめぐって折り合わなかったもようだ。米ファンドのベインキャピタルなどの「日米韓連合」を含めてさらに協議を続ける。

東芝は8月下旬、「新日米連合」への売却で大筋合意したが、WDによる東芝メモリへの経営支配を警戒し、正式決定を見合わせてきた。

そのためWDは買収時に同連合から外れ、一定期間後に東芝メモリ株を取得する権利を持つ譲歩案を提示し、13日の取締役会での決定をめざしていた。

しかし、WDが将来取得する議決権の割合や、WDの代わりにどこが買収資金を出すかなどをめぐって隔たりが埋まっていない。

一方、「日米韓連合」は最近、買収額とは別に資金を提供する構想を提示した。しかし、同連合には韓国の半導体大手SKハイニックスが含まれ、独占禁止法審査や技術流出の観点から問題視する声がある。

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業なども買収後に傘下のシャープが取得する議決権を高める改善案を出している。

東芝は約2兆円で売り、来年3月末までに債務超過を解消する計画。

各国の独禁法の審査期間を考慮すれば、今月半ばまでの売却先決定が必要とされ、支援する銀行団も早期の決着を促している。

東芝が10月下旬に予定している臨時株主総会で、PwCあらた監査法人から受けた監査意見に対し、一部に異論があると表明することがわかった。有価証券報告書の提出をめぐる同社と同監査法人の対立が、再燃する可能性がある。

関係者によると、東芝は2017年3月期決算の報告をする臨時株主総会を10月24日に開く。東芝は同期に米国の原発事業をめぐる巨額の工事損失引当金を計上。PwCあらたは「前期に計上されるべきだった」とし誤りを指摘し、東芝が提出した同期の有価証券報告書に対する意見を「限定付き適正」にとどめた経緯がある。

東芝の取締役でつくる監査委員会(佐藤良二委員長)は、臨時株主総会に出す監査報告書のなかで、誤りを指摘したPwCあらたの監査について「一部が相当でない」との見解を示すという。監査報告書で監査委が監査法人と違う意見を示すのは異例だ。株主の対応が注目される。

■東芝メモリ売却交渉の焦点
・将来の経営の独立性を確保できるか
・2兆円規模で売れるのか
・独占禁止法の審査が長引かないか
・技術流出を防げるか

情報源: 東芝メモリ売却先、決定先送りへ WDと条件折り合わず:朝日新聞デジタル

ハァ・・・