政務活動費の領収書 ネット公開は約4分の1にとどまる | NHKニュース

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政務活動費の領収書 ネット公開は約4分の1にとどまる

政務活動費の不正が相次いで明らかになる中、市民オンブズマンが全国の主要な地方議会の情報公開の程度を調べたところ、議員が提出した領収書をインターネットで公開している議会は、全体のおよそ4分の1にとどまっていることがわかりました。市民オンブズマンは「情報公開が不十分で、早急に対策を進める必要がある」と指摘しています。

政務活動費は議員の調査や研究のために報酬とは別に支給されるもので、支出について都道府県などではすべての領収書の提出が義務づけられています。

全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県や政令指定都市など全国の115の議会を対象に、政務活動費の情報公開の程度などについてアンケート調査を行い、1日、和歌山市で開いた記者会見で結果を公表しました。

それによりますと、議員が提出した領収書をインターネットで公開しているのは去年、不正が相次いで発覚した富山市議会など30の議会で、前の年の3倍以上に増えましたが、依然として全体のおよそ4分の1にとどまっています。

また、半数以上の61の議会は支出先が個人だった場合に領収書の名前を公開していなかったほか、およそ7割にあたる79の議会が領収書の原本ではなく、コピーでの提出を認めていて、このうち愛知県議会や岡山市議会など4つの議会は非公開とする部分を議員があらかじめ黒塗りにした領収書のコピーを提出させていたということです。

全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事は「情報公開が不十分で、議員の活動を知るための透明性が確保されていない。公開する内容を充実させ、不正が隠されないよう早急に対策を進める必要がある」と指摘しています。

全国で不正相次ぐ

政務活動費をめぐる不正は全国で相次いで明らかになっています。富山市議会では去年、印刷費の架空請求など4000万円を超える政務活動費の不正や不適切な使用が明らかになり、38人の議員のうち14人が辞職する事態になりました。

不正の多くは領収書をねつ造したり、金額を水増ししたりする手口で、大阪・阪南市の市議会議員は、印刷業者から受け取った1枚の収入印紙を使い回して領収書を偽造し、そのコピーを提出して政務活動費を受け取っていました。

最近でも神戸市議会議員だった橋本健氏が、印刷業者に架空の発注をして720万円余りの政務活動費を不正に受け取ったとされる疑惑が報じられ、先月29日に議員を辞職しています。

市民オンブズマン 透明性の確保が不十分

今回の調査結果について、市民オンブズマンは政務活動費の透明性が十分確保されていないと指摘しています。

議員が提出した領収書をインターネットで公開しているのは、不正が発覚した兵庫県議会や富山市議会など30の議会で、前の年の3倍以上に増えましたが、依然として全体のおよそ4分の1にとどまっています。

これについて市民オンブズマンは「インターネットで公開していない議会の領収書をチェックするには情報公開請求をする必要があり、コピー代などの費用もかかる。情報へのアクセスに課題がある」と指摘しています。

また、政務活動費の支出先が個人だった場合、半数以上の61の議会は領収書の名前を公開していません。これについて市民オンブズマンは、「議会によっては親族への支出を禁止しているケースがあるが、個人名が公開されなければ不適切な支出かどうか検証できなくなる」と指摘しています。

そして、議員に領収書の原本の提出を求めているのは、およそ3割にあたる36の議会で、残りの79の議会は領収書の原本ではなくコピーでの提出を認めていました。

このうち、愛知県、福井県、和歌山県、岡山市の4つの議会は議員や会派が非公開の部分をあらかじめ黒塗りにした領収書のコピーを議会に提出しているということです。調査に対して愛知県議会は「会派および議員の活動に著しい支障をおよぼすおそれがある情報は黒塗りにして提出されている」と回答しています。

これについて市民オンブズマンは「黒塗りやコピーでの領収書の提出を認めれば、領収書のねつ造などの不正が隠されることにもつながり、早急に対策を進める必要がある」としています。

情報源: 政務活動費の領収書 ネット公開は約4分の1にとどまる | NHKニュース

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