日本が提案「サンマ漁獲枠」 中韓など反対で合意できず

日本が提案「サンマ漁獲枠」 中韓など反対で合意できず

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サンマの新たな漁獲枠、日本の提案は合意に至らず

中国や台湾などが参加した北太平洋漁業委員会が閉会し、サンマの漁獲枠を新たに設ける日本の提案は合意にいたりませんでした。

北太平洋漁業委員会は中国や韓国、台湾など8つの国と地域が参加し、札幌市で13日から開かれていました。会合で、日本は資源の減少が懸念されるサンマ漁に国別の漁獲枠を設けることを提案しました。

しかしここ数年、漁獲量を伸ばす中国と韓国が反対し、来年の会合で改めて議論することになりました。

「中国としては、それほど資源が減ったという認識はない。(漁獲枠のような)しばりは受けたくないと」(水産庁 神谷崇 資源管理部長)

サンマ漁を巡っては、日本側は中国などの漁船が、公海上で漁を活発化させていることが資源減少を招いている可能性もあると指摘しています。

情報源:サンマの新たな漁獲枠、日本の提案は合意に至らず TBS NEWS


8カ国・地域が参加し札幌市で開かれていた北太平洋漁業委員会(NPFC)の会合が15日、閉幕した。サンマの乱獲防止を狙って日本が初めて提案した国・地域別漁獲枠の新設は合意できなかった。サンマの遠洋漁業国・地域が漁船許可数の増加を禁止することでは一致した。水産庁によると、サンマ漁獲枠の設定には中国、韓国、ロシアが反対した。漁獲枠は来年の会合に向け協議を継続する。

今回の会合は3日間にわたり、違法操業の取り締まり強化も確認したが、乱獲を防ぐ実効性の高い枠組みづくりに大きな進展は見られなかった。

日本の提案は北太平洋の年間漁獲上限を56万4千トンとし、主な国・地域では日本に24万2千トン、台湾に19万1千トン、中国に4万7千トンをそれぞれ割り当てる内容だった。漁船数に関する従来合意は急激な増加を避けるとの内容にとどまっており、日本がより強い規制を主張していた。

情報源:サンマ漁獲枠 合意できず 北太平洋漁業委が閉幕 中韓露が反対 – 産経ニュース


サンマの漁獲規制を議論した北太平洋漁業委員会(NPFC)が15日、閉幕した。日本は乱獲が行われているとして国・地域別漁獲枠の新設を提案したが、中国、韓国、ロシアと見解が対立、議論は深まらなかった。NPFCは発足から2年で早くも壁にぶつかった。

漁の差

各国の交渉担当者が会場から出てくる中、中国の担当者の険しい表情が際立った。漁獲量首位の台湾は枠新設を支持したが、反対国の声にかき消された。日本政府の担当者は「疲れた」と漏らし、会場を後にした。

漁獲枠の新設に対しては専門家の間でも「難しい」との見方が多かった。中国などと日本では漁場や漁の仕方が違うためだ。中国や台湾が漁場とするのは主に日本の沿岸から400キロ以上離れた海域。大型船で数カ月通して漁を行い、魚は船上で冷凍する。一方、消費者が鮮度を重視する日本は小型船による沿岸漁で、その日のうちに帰港して生のまま水揚げする。

漁の差は漁獲高に反映し、2013年には台湾が日本を抜き首位に立った。16年は台湾14万6000トン、日本11万4000トン、中国6万3000トン(公海のみ)と続いた。各国間では漁獲枠の取引もあるといい、利害関係は複雑だ。

勝負にならず

日本のサンマ漁は先細りが顕著だ。北海道釧路市の道東小型さんま漁業協議会の大坂秀実専務によると、漁獲量はここ6~7年、全国的にじりじり減少し、同漁協も約10年前2500~3000トンあったのが昨年は約3トンに激減。多くの漁師がサンマを諦め他の魚種に切り替えた。大坂氏は「極端に悪かった」と嘆く。

日本の沿岸は海水温が上がり、サンマが寄りつかなくなっているが、小型船の日本の漁師は遠洋まで行けず、勝負にならないのが実情だ。

漁獲量の減少で水揚げ時の単価は上昇。16年の10キロ当たり2131円は11年の2倍近い。スーパーなどの店頭価格も上がり、消費者からは「前は1匹100円しなかったのに最近は高い」(埼玉県鶴ケ島市の女性会社員)とため息が漏れる。

産地は失望

交渉の先行きは容易でない。政府関係者も「なかなかまとまりそうにない」と明かし、中国などの出方次第では、日本の苦境はさらに深まるとの見方を示した。

東北区水産研究所の木所英昭浮魚・いかグループリーダーは「さまざまな自然要因が考えられ、乱獲だけが原因とは言えない。逆に中国などは『資源が減ったのは日本が取りすぎたからだ』と考えている」と指摘する。

合意を期待していた国内の産地には失望が広がった。北海道さんま漁業協会の松田一志専務理事は「このままでは一部の漁業者が生活できなくなる。抜本的な対策が必要だ」と訴えた。(共同)

情報源:サンマ漁獲枠:見解対立、議論深まらず 早くも壁 – 毎日新聞


サンマなど漁業資源の保護について話し合うNPFC(=北太平洋漁業委員会)の第3回会合が終了し、日本側が提案したサンマの漁獲量制限は合意できなかった。

サンマなど漁業資源の保護について話し合うNPFC(=北太平洋漁業委員会)の第3回会合が終了し、日本側が提案したサンマの漁獲量制限は合意できなかった。

札幌市で3日間にわたって行われていた「北太平洋漁業委員会」の会議には、日本や中国、台湾など8つの国と地域が参加した。

サンマをめぐっては、北海道や東北などで水揚げ量が年々減少していて、日本はこの原因が周辺国の乱獲ではないかとして、サンマの国別漁獲枠を設けることを提案していた。

この提案に対し、中国やロシア、韓国が「サンマの漁獲枠を作るのは時期尚早だ」と反対し、漁獲枠を設けるという合意はできなかった。

ただ、「サンマを捕る船の数を増やすことを禁止する提案」は合意され、中国、韓国、台湾は、今後、船の隻数を増やせなくなった。

これらについて、全体会議では各国の溝が埋まらず、14日午後からトップ同士が話し合って結論を出したという。

来年7月の次の会合でも、引き続きサンマの漁獲枠について議論される予定。

情報源:サンマ漁獲量 国別の制限、合意できず|日テレNEWS24


日本が提案「サンマ漁獲枠」 中韓など反対で合意できず

不漁が続くサンマの資源管理をめぐって、日本や中国など8つの国と地域が話し合う国際会議が閉幕し、日本が出した、国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できず、資源管理に課題を残す結果となりました。

この会議は、公海を含む北太平洋でのサンマなどの資源の保護に向けて日本や中国、韓国、台湾といった8つの国と地域が参加して、13日から札幌市で開かれ、15日午後、3日間の協議を終え閉幕しました。

今回の会議で、日本は、サンマについて、漁獲量が急増している中国などを念頭に、国や地域ごとに上限を定める「漁獲枠」を新たに設けることを提案し、日本は24万2000トン余り、台湾が19万トン余り、中国は4万6000トン余りなどとしていました。

この提案に対し、中国と韓国、それにロシアが「漁獲量に上限を設けるのは時期尚早だ」などと反対し、日本が提案した漁獲枠は合意できませんでした。

一方、会議では公海で漁を行っている中国と韓国、台湾については今後1年間は、サンマ漁船を増やすことを禁止する措置が合意されたほか、来年の会合でサンマの資源管理の在り方について改めて協議することになりました。

日本は、今回の会議で近年、不漁が続くサンマに漁獲枠を導入して、資源管理を強化したいとしていましたが、合意が得られなかったことで、今後の資源管理に課題が残る結果となりました。

情報源:日本が提案「サンマ漁獲枠」 中韓など反対で合意できず | NHKニュース


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