【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】護憲派の野党は相変わらず的外れ あの代表は政権側が送り込んだ「トロイの木馬」ではないか(1/2ページ) – 産経ニュース

そんな上等なものじゃないだろ。


安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したうえで、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。(夕刊フジ)

日本国憲法全103条は、GHQ(連合国軍総司令部)民政局に所属する若い米国人24人が英語で作成した草案をもとに制定された。近年この事実は広く知られるようになったが、制定時から最大の問題は9条である。

6月出版予定の自著『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体(仮)』(角川新書)でも詳述するが、9条に触れない憲法改正論議など無意味に等しい。だから、私はひとまず9条だけを改正し、その後10年程度の時間をかけて、全条文を見直した「自主憲法」を制定すべきと考えている。

9条の条文を再確認して問題点を論じる。

《1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》

《2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》

1項は「侵略戦争の放棄」との解釈が定着している。世界159カ国の憲法典に、このような「平和条項」がある現代、1項も削除すべきとの主張は少数派だ。

問題は2項で、2つの文章に分かれる。前半は「戦力の不保持」で、後半が「交戦権の否認」である。米国人が、日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案した。

個人的には、1項を残して、2項を「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の必要な戦力を保持し、政府は国防に努める義務を負う」とすれば分かりやすいと思う。

しかし、安倍総裁は1項と2項を両方残し、3項に自衛隊を明記することを提案した。「加憲」を主張する公明党への配慮もあると思うが、一部野党や憲法学者の7割近くが「自衛隊違憲論」を支持する現状を完璧に破壊したいのだろう。

私は、日本の憲法学者の大半は「日本国憲法解釈学者」に過ぎないと主張してきた。もし、9条3項の文言について、憲法学会で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が始まったならば、この主張は撤回する。

護憲派の野党は相変わらず危機感も責任感もなく、主張も的外れだ。

代表が口を開くたびに支持率を下げる政党がある。あの代表は政権側が送り込んだ「トロイの木馬」ではないかという疑念を、ひそかに抱いている。

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

情報源: 【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】護憲派の野党は相変わらず的外れ あの代表は政権側が送り込んだ「トロイの木馬」ではないか(1/2ページ) – 産経ニュース

ふむ。