共謀罪:衆院法務委で可決 与党側が採決強行

正常に運用されるのなら賛成。


犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

国会議事堂

民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

情報源:「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決  :日本経済新聞


衆院法務委員会で民進党・逢坂誠二委員の質問の答弁に向かう金田勝年法相(右から2人目)=国会内で2017年5月19日午前11時20分、小川昌宏撮影

組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、6月18日までの今国会中の成立を目指している。

この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動きなどを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認められない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と懸念を示した。

委員会開催に当たっては、民進党と共産党が18日の法務委の理事懇談会で、19日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長(自民党)が職権で委員会の開催を決定した。

与党側は当初、17日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自由、社民の野党4党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の法務委は開かれなかった。不信任決議案は18日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の反対多数で否決された。

改正案の審議は法案提出前の今年1月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月19日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。

テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減された。【鈴木一生、平塚雄太】

情報源: 共謀罪:衆院法務委で可決 与党側が採決強行


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