森友学園が民事再生法申請へ 小学校建設断念で多額負債、同法手続き下で再建目指す – 産経WEST

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大阪市の学校法人「森友学園」が近く、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方向で準備を進めていることが21日、関係者の話で分かった。学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念。多額の負債を抱えており、同法の手続きの下での再建を目指す。

小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」(同府吹田市)によると、契約額は約15億5千万円だが工事費がかさみ、実際の工事費は約20億円に上り、未収額は計約16億円以上という。

学園が大阪市で運営する「塚本幼稚園」の土地と建物のほか、系列保育園の土地、豊中市にある籠池泰典前理事長の自宅の土地、建物については、藤原工業が仮差し押さえを申し立て、大阪地裁が既に認めている。

【民事再生法】

経営危機に陥った企業や法人の倒産処理を迅速化し、再建を容易にするための手続きを定めた法律。破産や特別清算のような「清算型」の破綻処理と異なり、「再建型」の枠組みに属する。裁判所が選任する管財人に経営権や財産管理権が移る会社更生法と違い、経営陣はそのまま残って事業を継続しながら再建計画をつくることもできる。

情報源: 森友学園が民事再生法申請へ 小学校建設断念で多額負債、同法手続き下で再建目指す – 産経WEST

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