格安スマホ「業界最速」に根拠なし 消費者庁が行政処分

ふむ・・・


FREETELが合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていたとして、消費者庁が再発防止を求め措置命令を出した。

「FREETEL」(フリーテル)ブランドで格安スマートフォンを展開するプラスワン・マーケティング(東京都港区)が「『業界最速』の通信速度」などと表示したことには合理的な根拠がなく、不当だったとして、消費者庁は4月21日、景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出した。

格安スマホ会社に対する同法違反の行政処分は初という。

同社は2016年11月下旬から~12月中旬、自社サイトに「『業界最速』の通信速度」「FREETEL SIMなら速度が出にくい都内平日12時台でもこんなに速い!」などとグラフとともに記載。また「SIM販売シェアNo.1」などと格安SIM業者でトップであるかのように表示していた。

「業界最速」をうたっていた=消費者庁のニュースリリースより
5アプリのアイコンとともに「各種SNS利用時のデータ通信量が無料」をうたっていた=消費者庁のニュースリリースより

消費者庁に同社が提出した資料は、これらの表示について、合理的な根拠を示すものとは認められなかったという。

またサイトでは、「LINEのデータ通信料無料!」と記載し、「WhatsApp」や「Pokemon GO」のアイコンとともに「FREETELなら各種SNS利用時のデータ通信料が無料!!」などとうたっていたが、実際にはこれらのデータ通信の一部は有料の利用容量の対象だったという。

情報源:根拠なく「業界最速」 格安SIM「FREETEL」に措置命令 – ITmedia ビジネスオンライン


「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けるプラスワン・マーケティング(東京・港)が通信速度を「業界最速」と宣伝したのは根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は21日、同社に再発防止を求める措置命令を出した。

消費者庁によると、格安スマホ会社に対する同法違反の行政処分は初めて。

同社はフリーテルについて昨年11月下旬~12月下旬にウェブサイトで「業界最速の通信速度」「シェアNo.1」などと広告。調査に対し、これらの表示内容を裏付ける合理的な根拠が示されなかったという。

LINE(ライン)やポケモンGO(ゴー)などアプリ利用時のデータ通信料も「無料」としていたが、実際はアプリの一部機能で有料だったという。〔共同〕

情報源:格安スマホ会社を行政処分 「業界最速」広告根拠なし  :日本経済新聞


フリーテルのブランド名で、いわゆる格安スマホの通信サービスを提供している企業が、明確な根拠がないにもかかわらず「業界最速の通信速度」「シェアNo.1」などと、ウェブサイト上に表示していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は、この会社に対して再発防止を命じる行政処分を行いました。

処分を受けたのは、格安スマホの通信サービスを提供している東京・港区のプラスワン・マーケティングです。

消費者庁によりますと、この会社は、フリーテルのブランド名で、格安スマホの通信サービスを利用するためのSIMカードの販売などを行っていて、去年11月から翌月にかけてウェブサイト上に「業界最速の通信速度」、「シェアNo.1」などと表示していました。

ところが、こうした表示の根拠について消費者庁が問い合わせたところ、通信速度に関しては、NTTドコモの回線を利用している事業者だけのデータに基づいていたほか、シェアに関しては、主な家電量販店でのデータに限定されているなど、表示内容の裏付けとは認められなかったということです。

また、特定のアプリについて「データ通信量が無料」と表示していましたが、実際にはすべてが無料とは限らず、一部の機能は通信利用の容量に含まれていたということです。

消費者庁は、こうした表示は、消費者に誤解を与えるもので景品表示法に違反するとして、21日にこの会社に対して、再発防止を命じる行政処分を行いました。

NHKの取材に対し、プラスワン・マーケティングは「今回処分を受けたことについて、厳粛に受け止めています。今後は社内のチェック体制を整え、社員教育を徹底し、再発防止に取り組みたい」と話しています。

消費者庁 事業者は適切な表示を

消費者庁は21日の会見で、いわゆる格安スマホの普及が進んでいることを踏まえ、ほかの事業者にも適切な表示に努めるよう求めました。

この中で、消費者庁の担当者は「スマートフォンは生活のある種のインフラになっていて、近年、家計に占める通信費の割合も増大し、格安SIMサービスに対する消費者の注目が高まっている」としたうえで、「格安SIMサービスは、料金の安さに加え、通信速度の速さが選ぶ際の1つの大きなポイントであり、事業者には通信速度や各種の機能に関して適切な表示の確保にご留意いただきたい」と述べました。

国民生活センターによりますと、格安スマホのサービスを提供する会社はおよそ600社に上り、契約内容やサービスなどをめぐる相談は昨年度1045件寄せられ、前の年度と比べて3倍近くに増えているということです。

情報源: 格安スマホ「業界最速」に根拠なし 消費者庁が行政処分 | NHKニュース


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