原子力規制委 4原発5基の廃炉計画を了承 | NHKニュース

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原子力発電所の運転期間を原則40年に制限する制度の下、廃炉にすることが決まった全国4つの原発の合わせて5基について、原子力規制委員会は、最大30年近くかけて原子炉や建屋を解体するなどとした電力各社の計画を了承し、今後、廃炉作業が進められることになりました。

福島第一原発の事故のあと、原発の運転期間を原則40年に制限する制度が導入され、電力各社はおととし、福井県にある美浜原発1号機と2号機、敦賀原発1号機、松江市にある島根原発1号機、それに、佐賀県にある玄海原発1号機の合わせて4原発5基を廃炉にすることを決めました。

原子力規制委員会では、19日の会合で、それぞれの原発について出された廃炉に向けた具体的な計画を了承し、認可することを決め、今後、廃炉作業が進められることになりました。

計画では、最初に配管などの除染や放射性物質に汚染されていない設備の解体から始め、美浜原発1号機、2号機と島根原発1号機は平成57年度まで、玄海原発1号機は平成55年度まで、敦賀原発1号機は平成51年度までと、最大で30年近くかけて原子炉や建屋などを解体・撤去するとしています。

一方、核分裂反応を抑える制御棒や、原子炉の構造物など廃炉で出る放射性廃棄物の処分先はまだ決まっておらず、今後の課題になっています。

このほか、愛媛県にある伊方原発1号機も、去年、廃炉にすることが決まり、提出された廃炉に向けた計画は規制委員会で確認が進められています。

情報源: 原子力規制委 4原発5基の廃炉計画を了承 | NHKニュース

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