ヤマト サービス残業など4万7000人 未払い金190億円 | NHKニュース

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宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の急増などに伴う従業員のサービス残業などが、グループ全体で4万7000人に上ったという調査結果を明らかにしました。従業員に対する未払い金は合わせて190億円に上り、会社はことし3月期の決算に未払い分に当たる費用を計上し、「一時金」としてドライバーなどに支払うとしています。

ネット通販の拡大で荷物が急増する中、ヤマトホールディングスの傘下のヤマト運輸では、一部の営業所でドライバーなどによるサービス残業が明らかになり、会社はグループを含め全社的に実態調査を進めてきました。

その結果、およそ4万7000人の従業員が、昼休みの時間や勤務時間外に荷物を配達したり積み降ろしたりするといったサービス残業などを行っていたことが判明しました。従業員に対する未払い金は合わせて190億円に上り、ヤマトホールディングスは、ことし3月期の決算に未払い分に当たる費用を計上し、「一時金」としてドライバーなどに支払うとしています。

これを受けて、会社では、決算の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業利益は580億円から340億円に、最終利益も340億円から190億円に、それぞれ大幅に下方修正しました。

記者会見した芝崎健一専務は「多くの社員が休憩時間などを十分に取得できていない問題が浮き彫りになった。この事実を厳粛に受け止め一時金を支払うことを決定した」と述べました。

情報源: ヤマト サービス残業など4万7000人 未払い金190億円 | NHKニュース

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