マグロ漁獲量、国際規制守れず 月内にも上限突破 :日本経済新聞

ふむ・・・


資源の減少が懸念される太平洋クロマグロの幼魚の漁獲量が、国際社会に約束した規制の上限を初めて上回る見通しとなった。今月17日時点の漁獲量は上限の99.7%に達し、月内にも超えるのは確実だ。現場に規制が徹底されていないためで、環境保護を重視する欧米などの圧力が増す可能性がある。

太平洋クロマグロはすしネタや刺し身として人気が高く、日本は世界一の漁獲・消費国だ。乱獲により、クロマグロの親魚の数は漁業本格化前の2.6%まで落ち込んだとの試算がある。国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の決定を受け、日本は2015年に幼魚の漁獲量に規制を設けた。

昨年7月から今年6月末までの幼魚の漁獲上限の4007トンに対し、今月17日時点の漁獲量は3995トン。水産庁は地域ごとに操業自粛や警報を出しているが、毎日数トンずつ積み上がっている。他の魚種を狙っているのに一本釣りなどではクロマグロがかかるのが一因だが、超過分は翌年の枠(4007トン)から差し引かれる。

規制がなじみにくい漁業関係者の存在も背景にある。水産庁は3月、漁獲量の報告漏れや必要な承認を受けずに操業するといった不適切なクロマグロ漁が全国12県、合計132トンに上るとの調査結果を公表した。三重県では国の操業自粛要請を無視していたという事例もある。「他の魚種より高値で取引されやすい」(業界関係者)ため、つい禁断の果実に手が伸びてしまうわけだ。

一方、漁業者側には漁獲枠の配分に不満がある。沿岸のクロマグロ漁は全国5ブロックごとに漁獲枠があり、特に漁が盛んな長崎では海区ごとに細かな枠がある。だがクロマグロ漁は地域ごとに偏りがあり、規制を厳格に守るなら釣ったクロマグロを海に戻すしかない場合もある。鹿児島大学の佐野雅昭教授は「枠の配分に問題がある」と指摘する。

水産庁は漁獲規制を守らなかった場合に罰則を科す措置や、漁獲枠を融通するしくみを導入し、国際社会と漁業者の双方の顔を立てる方策を探る。ただ、欧州などは事実上の禁漁に踏み込まないと達成できないような規制の導入に意欲を示しており、今回の事態を受けて改めて強い規制の導入を求めてくる可能性がある。

情報源: マグロ漁獲量、国際規制守れず 月内にも上限突破  :日本経済新聞

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