近大の研究用原子炉運転再開 新規制基準下で全国初

ふむ・・・


運転を再開した近畿大原子力研究所の教育・研究用原子炉=12日午後、大阪府東大阪市

近畿大は12日、停止していた原子力研究所の原子炉(大阪府東大阪市、出力1ワット)の運転を再開し、学生を対象に実習した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ策定された新規制基準に適合した教育・研究用原子炉としては初の再開となった。

伊藤哲夫所長は記者会見し「実際の原子炉で学んだ学生が原子力の安全を維持していくと痛感している」と話した。

近畿大炉は昭和36年に初臨界。国内外の学生や技術者、共同研究を受け入れてきたが、平成26年2月に定期検査で停止した。昨年5月、新規制基準に適合しているとされ、今年3月に原子力規制委員会による最終検査を終え、合格した。

情報源:近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 – 産経WEST


学生の実習に使われる近畿大の研究用原子炉=12日、大阪府東大阪市

近畿大は12日、大阪府東大阪市のキャンパスにある試験研究用原子炉(出力1ワット)の利用を再開した。東京電力福島第1原発事故後に策定された研究用原子炉の新規制基準に合格した研究炉の運転再開は初めて。塩崎均学長は記者会見で「研究者を育てなければならず、教育面では非常に大切な原子炉と認識している。やっとここまでこぎ着けた」と話した。
近大によると、研究炉は2014年2月に運転を停止。新規制基準への対応で、防火扉を規格に合わせるなどした。今年3月に使用前検査と定期検査が終了し、原子力規制委員会から合格証の交付を受けていた。
この日は学生8人が実習し、原子炉を起動させた。理工学部生命科学科4年の島津美宙さん(21)は「操作一つで出力が上がったり、下がったりした。これからしっかり勉強したい」と話した。(2017/04/12-18:24)

情報源:近大研究炉が運転再開=新規制基準で初-大阪:時事ドットコム


近畿大原子力研究所(大阪府東大阪市)の研究用原子炉(熱出力1ワット)が12日、3年ぶりに運転を再開した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、新規制基準の安全審査に合格して運転を再開した研究炉は全国初。近大は今後、学生らの運転実習に活用し、原子力を扱う人材を育成していく。

近大炉は1961年に初臨界を達成し、他大学も含めて全国の学生の教育や研究に使われてきた。14年2月に運転を停止して原子力規制委員会の審査を受け、昨年5月に合格。先月17日に使用前検査を終えた。

近大炉以外では、京都大原子炉実験所の研究炉(大阪府熊取町)と臨界実験装置(同)も既に安全審査に合格している。両方とも年内には運転を再開できる見通し。

情報源:近畿大の研究用原子炉、3年ぶりに運転再開 : 科学・IT : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


近畿大学は12日、研究用原子炉(大阪府東大阪市、熱出力1ワット)の運転を約3年ぶりに再開した。東京電力福島第1原子力発電所事故後にできた新規制基準に基づく安全審査に合格した研究用原子炉が動くのは初めて。原子炉の運転訓練や実習を通じて、学生の教育に役立てる。放射線を使った産業や医療の研究にも生かす。

運転再開を前に報道関係者に公開された近畿大学の研究用原子炉(12日、大阪府東大阪市)

近大の原子炉は学生の実習や研究に使ってきたが、福島第1原発事故後の規制強化で2014年2月から3年以上運転を停止していた。

停止中は韓国の大学にある原子炉に学生を派遣し、運転訓練や実習を続けていた。

近大は14年10月に国の原子力規制委員会に安全審査を申請した。当初は16年夏にも運転を再開する見通しだったが、設備の詳細な設計の審査や現地での検査などに時間がかかり、運転再開が遅れていた。

国内では、京都大学の研究用原子炉2基も安全審査に合格しており、早期の運転再開を目指している。ほかに日本原子力研究開発機構が所有する研究用原子炉があるが、安全審査に時間がかかり運転再開のメドは立っていない。

情報源:近大、研究用原子炉の運転再開 新規制基準下で初  :日本経済新聞


近畿大学は12日、大阪府東大阪市にある研究用原子炉(出力1ワット)の運転を約3年ぶりに再開した。東京電力福島第1原子力発電所事故後、研究炉が新規制基準に基づく安全審査に合格して運転するのは初めて。運転訓練や実習を通じて学生の教育に役立てる。

近大の研究炉は2014年2月に運転を停止。新規制基準に基づく審査を同年10月に申請し、昨年5月に合格していた。

情報源:近大、研究用原子炉の運転再開 新規制基準下で初  :日本経済新聞


東京電力の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた新しい規制基準への対応のため、運転を停止していた近畿大学の研究用原子炉が12日、3年ぶりに運転を再開しました。新しい規制基準のもとで、研究用の原子炉が運転を再開するのは全国で初めてです。

運転を再開したのは大阪・東大阪市の近畿大学原子力研究所にある研究用原子炉で、出力が1ワットと国内最小です。

原発事故を踏まえてできた国の新しい規制基準で、研究用の原子炉も、より厳しい安全対策が義務づけられたことから、3年前に定期検査に入ったあと、規制に対応するため運転を再開できずにいました。

12日は、制御室に8人の学生が集まり、このうちの1人がレバーを操作して核分裂反応を抑える制御棒を炉心から引き抜くと、「14時46分、原子炉を起動」と宣言しました。そして、およそ25分後の午後3時8分、核分裂が連続する臨界と呼ばれる状態に到達しました。

全国の研究用の原子炉はいずれも運転を停止していて、実際に運転を再開したのは近畿大学が初めてです。

参加した大学院生の中嶋國弘さんは「緊張しましたが、原子炉を運転することへの責任感がわきました。これからどんどん実習や実験を積み重ねていきたいです」と話していました。

また、近畿大学原子力研究所の伊藤哲夫所長は「この3年間、教育面では危機的な状況だったので感無量だ。今ある原発を安全に維持するためだけでなく、特殊な状況にある福島第一原発の廃炉を進めるには、1人でも多くの優秀な人材が求められている。ここからそうした人材を数多く送り出していきたい」と話していました。

規制委「ハードルが高すぎたかも」

近畿大学の研究炉は、審査を申請してから運転再開まで2年半かかっていて、これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日の記者会見で、「新しい規制のハードルが高すぎたところがあったのかもしれない」と述べました。

そのうえで、国内の研究炉の老朽化が進んでいる点に触れ、「原子力利用を続けるのではあれば、きちんとした教育や勉強の場の整備が必要だ。人材育成のためには、10年か15年に1基ほど新しい研究炉を作り続けていくことがいちばんいいと思う」と述べました。

大学院生「遅れを取り戻したい」

近畿大学原子力研究所では、研究用原子炉の停止が続いたことで、一部の研究が中断するなど研究や人材の育成に影響が出ていました。

このうち、大学院1年生の中嶋國弘さん(22)は、原子炉物理と呼ばれる分野を学んでいます。

将来は技術者や研究者として、原子力関連企業や研究機関で働きたいと考えていますが、これまで実際の原子炉に触れる機会はほとんどありませんでした。研究はコンピューターで核分裂反応をシミュレーションすることで進めてきました。

しかし、中嶋さんは原発の維持を担う技術や廃炉を安全に進める技術を身につけるためには、実際の原子炉で研究することが欠かせないと感じています。

中嶋さんは「基礎的な実験や訓練なしで、研究に入ってしまったことで、原子炉を理解するのに苦労しています。原子炉が再開したら、遅れを取り戻せるように実験や実習に励みたい」と話しています。

人材育成担う研究炉 依然“遠い”再開

原発を運転するにしても廃炉にするにしても、欠かすことができないのが安全を守る人材です。これまで、こうした人材の育成を担ってきたのが、大学や研究機関などが所有する国内の22基の研究用の原子炉でした。

しかし、福島第一原発の事故のあと、研究炉にもより厳しい安全対策が義務づけられ、運転できない状態が続いていました。
さらに、運転再開を目指して原子力規制委員会に審査を申請したのは9基だけで、このうち合格したのは近畿大学の1基と、京都大学の2基の、合わせて3基にとどまっています。

研究炉が直面する課題の一つが、対策にかかる費用です。

たとえば京都大学の場合、耐震性の確保や竜巻対策など、規制に対応するための工事にすでに1億円余りが投じられ、さらに増える可能性もあるとされています。予算が限られる中、研究現場からは、制度面や財政面での支援を求める声も上がっています。

もう一つの課題が、施設の老朽化です。

研究炉の多くは、運転開始から40年を超えています。例えば茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構のJMTRという研究炉は、いったんは運転再開を目指して審査を申請しましたが、運転開始から50年近く経って老朽化が進み、コストがかかりすぎるとして、廃炉にする方針に転換しました。

全国にあった22基の研究炉のうち、事業者が廃炉にすることを決めたり、検討したりしているのは、事故前に決めたところも含めると、半数以上の13基にのぼっています。さらに、研究炉はそれぞれ構造が異なるため審査に時間がかかり、これまでに合格した3基は最短でも1年半以上かかっています。

このため規制委員会は去年、研究炉の審査を効率化することを決めましたが、たとえ審査に合格しても工事や検査などが必要なため、近畿大学は運転再開までさらに1年近くかかったほか、京都大学は運転再開のめどさえ立たない状態で、人材育成を取り巻く厳しい状況は依然として続くことになります。

人材確保にも厳しい現実

文部科学省によりますと、原子力関連企業の就職説明会に参加した学生の数は、福島第一原発事故の前の平成22年度には、およそ1900人いましたが、事故をきっかけに激減し、平成27年度にはおよそ340人となっていて、人材の確保は差し迫った課題となっています。

また、原子力分野が専門の大学の教員も減少傾向にあり、平成16年度には全国で440人近くいたのが、原発事故後の平成25年度には350人を切っていて、国は、安全を支える人材をどう育て確保するかについて、検討を重ねています。

情報源: 近大の研究用原子炉運転再開 新規制基準下で全国初 | NHKニュース


実験炉を一機建造するのに、幾らかかるんですかねぇ?