森友学園 国に請求の工事費 約2000万円を不正取得か

ふむ・・・


大阪の学校法人「森友学園」が、小学校の建設予定地の土壌改良工事の費用について、国に対して業者から値引きを受けたことを伝えないまま実際よりもおよそ2000万円多く請求していたことがわかり、国土交通省が不正の疑いがあると見て調べています。

森友学園はおととし、豊中市の小学校の建設予定地で行われた土壌改良の工事で、本来は国が負担すべき費用を立て替えたうえで、国に対し1億3000万円余りがかかったとして返還するよう請求していました。

ところが工事を請け負った建設会社「中道組」によりますと、いったんは学園から工事費として1億3000万円余りを受け取り、領収書を発行したものの、その後に値引きを求められ、およそ2000万円を学園に返したということです。

国土交通省によりますと、国はこうした値引きの事実を伝えられないまま、提出された領収書を基に学園の請求どおり1億3000万円余りを支払ったということです。

国土交通省は、値引きによって国が支払う必要がなかったおよそ2000万円を学園が不正に受け取った疑いもあると見て、詳しく調べています。

これについて、石井国土交通大臣は7日の閣議後会見で、「中身の詳細については、大阪地検の捜査に係わる事柄ですのでコメントを控えたいと思うが、今後の対応については捜査当局とも相談のうえ、必要な措置を行ってまいりたい」と述べました。

建設会社が値引きした経緯は

およそ2000万円を値引きした経緯について、土壌改良の工事を請け負った大阪・都島区の建設会社「中道組」は、「営業担当者が工事代金の領収書を籠池氏に渡しに行った際に、値引きをしてもらいたいと要望があった。土壌改良工事だけでなく、その後、校舎の建設も受注したいと思っていたので、およそ2000万円を返還した」と説明しています。

官房長官 事実関係を確認中

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「現在、事実関係を国土交通省で確認しているところだが、その具体的な内容は今後の検察当局の捜査に関わる事項なので答えを差し控えたい。ただ、国土交通省で、これまで説明しているように、1億3000万円を支払ったということは事実だと報告を受けている」と述べました。

情報源: 森友学園 国に請求の工事費 約2000万円を不正取得か | NHKニュース


大阪市の学校法人「森友学園」の小学校校舎の建築を巡り、同学園が2015年に実施した学校用地の産業廃棄物の撤去と土壌改良工事にかかった費用約2千万円を国から不正に取得していた疑いがあることが7日、国土交通省への取材で分かった。同省は大阪地検特捜部にこうした経緯を伝えており、不正が確認されれば返還請求を検討する方針。

国交省によると、学園は15年5月に大阪航空局が所有する土地について10年間の定期借地契約を締結。その後、地中から産廃が見つかり、同学園は同7月から撤去と土壌改良工事を実施し、大阪市の建設会社が請け負った。

建設会社によると、学園は工事代金として同12月に約1億3千万円を支払ったが、建設会社に値引きを要求。建設会社は同月中に同学園に約2千万円を返金した。

一方、同学園は肩代わりした工事費用の支払いについて近畿財務局と大阪航空局と交渉。学園は交渉で工事費を約1億3千万円(税込み)とする書類を国に提出。16年3月30日に3者間で国から同学園にこの額を支払うことで合意し、同4月に支給した。

ただ国交省が今年4月5日に建設会社の工事請負契約書を確認すると、工事費は「1億5万円」と記載されていた。税込みでは約1億1千万円となり、同学園が値引きした事実を国に伝えずに約2千万円を不正に取得した疑いが浮上した。

国交省は別の補助金受給について告発状を受理している大阪地検特捜部ともこの経緯について情報を共有。今後不正行為が裏付けられれば、不正取得分の金額の返還請求を検討する。

情報源:森友学園、国から工事費2000万円不正取得か  :日本経済新聞


森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で、本社ヘリから森園道子撮影

小学校計画が頓挫した大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校用地とした国有地の産業廃棄物などの撤去工事を2015年に実施した際、実際の費用は約1億1000万円だったのに約1億3000万円と申請し、国土交通省から代金の支払いを受けた疑いがあることが分かった。学園が差額の約2000万円を不正に得た可能性がある。

大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)には、過去の国の調査でコンクリート破片などの廃棄物、鉛などによる土壌汚染が確認されていた。学園は15年5月、土地の賃貸契約を国と締結。同7〜12月、大阪市の建設会社との間で廃棄物の撤去と除染の工事の契約を結び、工事は完了した。

国交省などによると、工事代金約1億3000万円は15年12月までに学園がいったん建設会社に支払った後、国交省大阪航空局が領収書などを確認し、16年4月に学園に同額を支払った。しかし、建設会社が国に提出した工事経歴書によると、工事の請負代金は「1億5万円」。税込み約1億1000万円で、国が学園に支払った額とは約2000万円の開きがある。建設会社が値引きに応じたとみられるが、学園はこの金額を国に伝えないまま、約1億3000万円を受け取った可能性がある。

石井啓一国交相は7日、閣議後の記者会見で「大阪地検が捜査中なので具体的なコメントは控えたい」。建設会社は「事実を確認中」としている。

この工事後の16年3月、地中から新たに家庭ごみが見つかったため、学園は国有地の購入を決断。国は鑑定評価額の9億5600万円から、ごみの撤去費約8億円を差し引き、昨年6月に1億3400万円で売却した。【服部陽、藤顕一郎】

情報源:<森友学園>2千万円不正取得か…国交省からの産廃撤去費 – BIGLOBEニュース


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