【日本の解き方】野党の森友問題追及の不可解 首相夫人付き官僚のファクスはよくある「お役所の回答」 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

ふむ・・・


国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらに、安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計(かけ)学園」にも矛先を向けている。

森友学園問題の本質は何かといえば、「国有地売却の価格等で学園側が便宜を図ってもらったのかどうか、もし便宜があったとしたら政治家による働きかけがあったかどうか」である。

森友学園の籠池泰典氏は「財務省による便宜があり、誰かの政治的な関与があったのではないか」と証言している。また、昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。

これに対して、財務省は国有地売却について「法令に基づき適切である」という。安倍首相は「国有地売却に係る働きかけは本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない」とし、もし、国有地売却を働きかける関与をしていたら、議員辞職もするといっている。

野党は、安倍首相のこの発言に反応して政治的に攻勢をかけている。しかし、「国有地売却での働きかけ」という前提を無視して、広い意味で「関与」を捉えている。その一例として、夫人付き職員のファクスを「関与」の証拠として、国会で追及している。

しかし、元官僚の筆者からみれば、普通の公務員による回答に過ぎず、行政の意思決定には無関係で、問題があるようには思えない。

まず、本件のファクスについて、籠池証言では、自分の昭恵夫人への留守電への回答のように扱われていたが、実際には留守電の後、籠池氏側が夫人付きの官僚にあてた「陳情書」への回答である。

「陳情書」では、答えられないものは受け取るだけであるが、即答できるものは答える。本件では、即答できるものであったので、ゼロ回答したのだろう。この場合、関係部署に問い合わせるか、関係部署に回してそこから回答するかはケース・バイ・ケースであり、どちらでもいい。

回答の中に年度予算の内容があると問題視する向きもあるが、工事費の立て替え払いなので予算化は当然であり、問題はない。

これは、陳情に対して、行政の意思決定に介入するものではなく、今の制度に当てはめて回答できるものを機械的に回答しているにすぎない。いわゆる「役所の回答」である。この程度であれば、民主党政権の時にでも、似たような回答書が出てきても不思議ではない。

野党の論法は、安倍首相の発言の揚げ足取りに終始しているが、行政の意思決定に影響を与えたかどうかはどうでもいいのだろうか。ファクスの件でも、内容はゼロ回答で、意思決定への影響は全くうかがえない。にもかかわらず、関係者が籠池氏に連絡した程度で首相側の「関与」と言い張り、政局にしている。

野党としては攻めどころがないのだろうが、あまりに情けない。北朝鮮の挑発や韓国大統領選を控えた朝鮮半島情勢など、国会で検討すべきことは多い。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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へぇ・・・