英 まもなくEUに離脱通知へ | NHKニュース

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イギリスのメイ首相は、日本時間の29日午後8時すぎ、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領に書簡を送り離脱を通知する予定で、これを受けて双方はEU史上最も困難とも言われる離脱交渉を始めることになります。

イギリスが去年6月の国民投票でEUからの離脱を決めたことを受け、メイ首相はEUのトゥスク大統領に書簡を送り、離脱を正式に通知することにしています。

EUによりますと、書簡は日本時間の29日午後8時すぎ、EU駐在のバローイギリス大使によってトゥスク大統領に手渡される予定で、バロー大使はすでにベルギーのブリュッセルにあるEU本部に到着しているということです。

その後、ロンドンでは、メイ首相が議会下院で国民にむけた演説を行い、団結と理解を呼びかけることにしています。

一方、EU側でもトゥスク大統領が48時間以内にほかの加盟国に対し、交渉に臨むEUとしての方針を明らかにし、来月29日には首脳会議を開き、交渉の方針を取りまとめることにしています。

交渉にあたって、イギリスのメイ首相は「悪い合意なら決裂したほうがましだ」として、EUからの離脱後も関税などで加盟国に近い待遇をするよう強く求める構えですが、EU側もほかの加盟国が離脱する事態を避けるため厳しい姿勢で交渉に臨むものと見られます。

イギリスとEUの本格的な交渉は、早ければ5月に始まると見られますが、開始直後から激しい駆け引きが予想されます。

交渉の進め方でも対立

EU側は、離脱をめぐる交渉を大きく2つの段階に分けて進めたい考えです。1つは、離脱する際に起きる問題の解決を定める協定の交渉、そしてもう1つは、離脱後の双方の新しい関係を定める交渉です。

1 離脱協定

離脱をめぐる協定は、実際に離脱する際にイギリスに住むEUの市民の権利をどうするかや、イギリスが過去に約束した予算の分担金をどうするか、といった問題に関わるものです。

イギリス側との交渉にあたるEUのバルニエ首席交渉官は「ヨーロッパ市民の権利を保障することが交渉を始めるにあたっての絶対的な優先課題だ」と述べ、EUの市民の権利保護では譲歩しない考えを示しています。また、EUがイギリスに求めているEU予算の分担金は、EUの試算でおよそ600億ユーロ、7兆3000億円に上り、EUはこれについてもイギリス側に強く負担を求めていく方針です。

2 新協定

また、今後の双方の新しい関係を定める協定の交渉についても、EUはイギリス側に譲歩しないとしています。バルニエ首席交渉官は、離脱後のイギリスがEUから受ける利益は加盟国が受ける利益よりも少なくなければならない、という考えを示しています。EUから離脱したイギリスが大きな恩恵を受けることになれば、各国の不満が高まり、EUに批判的な勢力を勢いづかせかねないためで、交渉には厳しい姿勢で臨む方針です。イギリス側はできるだけ有利な形での離脱を目指して、2つの協定の交渉を同時並行で進めたい考えですが、EU側はあくまで離脱をめぐる協定のめどをつけたあとに新しい関係を定める協定の交渉を始めるとしていて、交渉の進め方をめぐっても双方の対立が表面化しています。

ドイツ政府に働きかけも

ドイツの経済界は、イギリスのEU離脱が企業の経済活動にとって大きな痛手になると見ています。

ドイツ商工会議所連合会はイギリスに商品やサービスを輸出したり現地で事業を展開したりしているドイツ企業およそ1300社を対象に先月行ったアンケートの結果を28日、発表しました。

それによりますとイギリスとのビジネスの今後の見通しについて「悪くなる」と答えた企業が40%と「よくなる」の9%を大きく上回りました。その理由として、イギリスのEU離脱によって関税の導入や税関手続きの煩雑化など企業のビジネス環境の悪化が予想されると答える企業が多くなっています。

また9%の企業が今後のEUとイギリスとの交渉の結果にかかわらず「イギリスから投資を引きあげる」と答えていて、一部のドイツ企業がイギリスの投資環境に強い懸念を抱いていることがうかがえます。

さらに、今後の交渉で優先すべきこととして「物の自由な移動」を挙げた企業が88%と最も多く、次いで「煩雑な事務手続きをできるかぎり少なくする」も83%と多くなっています。

ドイツ商工会議所連合会のシュバイツァー会長は「イギリスのEU離脱はドイツ企業にとって深刻な痛手となる」と述べていて、ドイツの経済界は今後イギリスのEUからの離脱の影響が最小限にとどまるよう政府への働きかけを強めるものと見られます。

情報源: 英 まもなくEUに離脱通知へ | NHKニュース

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