ジカ熱、“グレーゾーン”の妊婦も検査可能に

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厚生労働省は都道府県などに対し、ジカ熱の診療体制に関する情報を医療機関や関係団体に周知するよう事務連絡を行った。行政検査の対象とならない“グレーゾーン”の妊婦の検査体制を研究班が整えたことを踏まえた措置。【新井哉】

ジカ熱が疑われる患者は、地方衛生研究所や国立感染症研究所による検査(行政検査)の対象となっている。しかし、蚊媒介感染症の診療ガイドラインの基準を満たさないが「感染が否定できない」とされた“グレーゾーン”の妊婦は、行政検査を受けることができない。

こうした状況を改善しようと、日本医療研究開発機構(AMED)の成育疾患克服等総合研究事業の研究班は、行政検査の対象とならない妊婦の症例を「医学研究」と位置付け、国立感染症研究所で検査を行う体制を整えた。

例えば、一般の医療機関からジカ熱に感染したリスクのある妊婦が送られた「ジカウイルス感染症協力医療機関」(感染症科・産婦人科)で、ガイドラインに基づいて診察した医師が「感染の疑いがある」と明言できず、「感染が否定できない」と一段低い評価を行った場合、研究班による検査の対象となる。

ジカ熱は、ジカウイルスを蚊が媒介する感染症で、これまで国内で13例の報告(輸入症例)があった。妊婦の感染によって胎児に小頭症が起きる恐れが指摘されている。

情報源: ジカ熱、“グレーゾーン”の妊婦も検査可能に

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