籠池理事長に対する告発状受理 大阪地検特捜部が捜査へ | NHKニュース

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大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は29日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。

「森友学園」は、大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校の校舎の総事業費をめぐって、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出して、5600万円余りの補助金を受けていた一方、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円の金額の異なる契約書を提出していました。

これについて、今月、高松市の男性が、国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがあるとして、籠池理事長に対する告発状を提出し、大阪地検特捜部が29日、受理しました。特捜部は今後、森友学園などから資料の提出を求め、関係者から事情を聴くなどして補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。

国土交通省によりますと、学園側が受給していた補助金は28日、全額が返還されたということです。

金額の異なる契約書を出して補助金を受け取っていたことについて、籠池理事長は今月23日の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」と述べ、証言を拒否していました。

松井知事「地検から話あれば協力する」

これについて、大阪府の松井知事は、大阪・吹田市で記者団に対し、「契約金額は発注者にとっても請負業者にとってもいちばん重要なポイントで、億単位で間違える話ではない。これはもう刑事事件だ。大阪地検から話があれば協力する」と述べ、府として大阪地検特捜部の捜査に協力する考えを示しました。

情報源: 籠池理事長に対する告発状受理 大阪地検特捜部が捜査へ | NHKニュース

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