首相 テロ等準備罪新設の法案成立が必要 | NHKニュース

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安倍総理大臣は参議院予算委員会で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、組織的なテロや犯罪を防ぐ国際的な連携を促進するには、条約の締結が欠かせないとして、法案の成立が必要だという考えを示しました。

この中で、共産党の仁比参議院国会対策副委員長は、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、「国際組織犯罪防止条約はテロの処罰を義務づけておらず、法案は、国民を欺く姑息(こそく)なやり方だ。一般人か組織的犯罪集団かは警察の認定となるうえ、重大な犯罪の実行に合意しただけで処罰することは、プライバシーを侵害し、憲法違反だ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「国連で、テロリズムという言葉の定義がない中、そこにはまってしまうと条約が難破してしまう。このため結果として、条約にはテロに直接言及する規定は設けられなかったが、テロ組織が組織的な犯罪集団に該当する場合、本条約の対象となる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「2014年12月に採択された国連安保理決議では、あらゆる形態のテロリズムを防止するため、国際組織犯罪防止条約をはじめとする国際約束を優先的に批准、加入し、実施することを加盟国に要請し、テロリストが国際組織犯罪から資金を得ることを防止するよう明確に求めている」と述べ、法案の成立が必要だという考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって「安倍総理大臣夫人の昭恵氏も証人喚問に応じるべきだ」と問われたのに対し、応じる必要はないという考えを強調しました。

また、財務省の佐川理財局長は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員が、学園の籠池理事長に送ったファックスの内容に関連して、おととしの11月ごろ、この職員から理財局の国有財産審理室長に対し、制度に関する一般的な問い合わせがあったと説明しました。そして、佐川局長は「こうした問い合わせは、官僚みずからが判断して行うのか」と問われたのに対し、「人それぞれで判断することだろうと思う」と述べました。

さらに、国土交通省の佐藤航空局長は、平成26年10月に大阪航空局がボーリング調査のため学園に土地を貸し付けた際の料金について、担当者が土地の路線価を誤って計算し、4440円とするところを444円と算定していたと陳謝したうえで、今月7日に学園から差額分を徴収したと説明しました。

一方、一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる新年度(平成29年度)予算案は、27日午後、参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われたあと、参議院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。

民進・共産など「昭恵氏の証人喚問が筋」

参議院予算委員会の理事会で、民進党や共産党などは、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を行うことが筋だ」と主張しました。

一方で、「国会招致を速やかに実現するためには、参考人として呼ぶことも知恵だ」として、昭恵氏と、森友学園の籠池理事長にファックスを送っていた当時の昭恵氏付きの職員らの参考人招致を求めました。

これに対し、与党側は、昭恵氏らの国会招致には応じられないという考えを示しました。

情報源: 首相 テロ等準備罪新設の法案成立が必要 | NHKニュース

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