テロ等準備罪 国際条約批准の条件 容疑者人定、金融機関の口座照会…各国連携、犯罪捜査に利点:イザ!

ふむ・・・


政府が閣議決定した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)批准の条件となる。法案が成立し、187の国・地域が締結している条約の締結が可能になれば、日本はようやく国際連携の輪に加わり、犯罪捜査上のメリットを享受できるようになる。(大竹直樹)

国際社会がテロの事前情報を得ても、日本側は受け取ることさえままならないのが現状だ。法務省関係者は「TOC条約の締結で国際社会と同じラインに並ぶことができる」と指摘する。

安倍晋三首相も今国会で「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」などと強調してきた。法務省幹部は「条約に加盟すれば、捜査共助の条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼できるようになる」と期待する。

捜査共助とは国同士が犯罪捜査を協力し合う制度だが、日本が刑事共助条約を締結するのは米国、韓国、中国、香港、欧州連合(EU)とロシアのみだ。TOC条約の締結国間であれば、刑事共助条約の締結国と同様に外交ルートを介さず、日本の捜査機関が法務省などの「中央当局」を通じて現地の捜査当局に直接、協力を依頼できるようになる。

具体的には、容疑者の人定や犯罪に利用された金融機関の口座照会、関係者の所在確認を依頼することができる。共助を拒否する場合も理由の明示が必要になるため、より実質的なやりとりが可能になるという。

一方、逃走している容疑者の引き渡しを取り決めた犯罪人引き渡し条約を日本と締結しているのは米国、韓国の2カ国にとどまっている。

TOC条約締結後は、犯罪人引き渡し条約を締結していない国にも、引き渡しを求めることができる。日本の捜査機関が逮捕状を取得し、引き渡し請求書を作成。警察庁や法務省などを通じ、外務省が相手国の外務当局に請求する-という流れだ。

情報源: テロ等準備罪 国際条約批准の条件 容疑者人定、金融機関の口座照会…各国連携、犯罪捜査に利点:イザ!

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