薬物捜査、令状示さず制止は適法か 大阪地裁で判決へ:朝日新聞デジタル

ふむ・・・


法廷で流された動画の一部。巡査長が被告に覆いかぶさった(被告側関係者提供)

薬物の使用を疑われた男が突然、走り出す。後を追った巡査長は足をかけて倒し、覆いかぶさった――。

捜索差押令状」が示されない段階でのこうした行為の違法性が争われた公判の判決が24日、大阪地裁である。大阪で職務質問への「妨害」行為が相次ぐ中、司法判断が注目される。

起訴状によると被告(55)は昨年6月、大阪市生野区の違法カジノ店で覚醒剤を使用したとされる。尿から覚醒剤が検出され、被告も公判で使用を認めた。
経緯はこうだ。昨年6月16日午前0時半すぎ、被告は大阪市北区の路上で、大阪府警曽根崎署員から職務質問を受けた。所持品の検査を断ると、任意での採尿を求められた。被告は拒み、「心臓の病気がある」と救急車を呼んだ。

同署の巡査長が病院まで救急車に同乗。府警は捜索差押令状を大阪地裁に請求し、令状は午前6時半ごろに発付された。強制的に採尿するには、刑事訴訟法に基づき、捜索差押令状が必要なのだ。発付からまもなく、病室から出ていた被告が突然、屋外へ走り出した。そして巡査長は、被告を押さえ込んだ。現場には被告の知人らが集まっていた。

令状は現場に届いていなかった。発付されても提示しないと原則、効力は生じない。弁護側は巡査長の行為が暴行であり、「違法性は重大」と主張。その後、病院で強制採取された被告の尿から覚醒剤が検出されたが、違法な収集であり、証拠能力はないとし、無罪を主張する。

ただ、覚醒剤の事件で、令状を提示する前の強制行為がごく軽度で違法や不当な点はないとして、採尿結果の証拠能力を認めた東京高裁判決(2010年11月)のような例もある。

検察側は今月9日の論告求刑公判で「令状は発付済みで、十分な嫌疑があった。実力行使は必要やむを得ない限度を超えていない」と主張。被告に懲役2年を求刑した。

■職務質問妨害、昨年140件

大阪府内で、覚醒剤などの所持や使用が疑われる事案について、職務質問への妨害行為が相次いでいる。府警によると昨年は約140件に達し、計約520人が現場に集まったという。

「奪還」行為とも呼ばれる。捜査対象者が職務質問や採尿を拒んで仲間を呼び、仲間は「何の権利があるんや」「任意やろ」などと大声を出して、路上で寝そべってパトカーの走行を妨げたり、捜査対象者を車で逃がそうとしたりする。

府警は昨年9月、職務質問の妨害への的確な対応を求める通達を出した。ある幹部は「任意段階では採尿に応じるよう説得するしかない。立ち去ろうとしたら追跡し、違法な妨害があれば逮捕し、逃げ得を許してはならない」と話す。

府内では15年、覚醒剤をめぐって逮捕・書類送検した事件は1943件。東京に続いて多かった。

大阪府内で起きた主な「奪還」行為

情報源: 薬物捜査、令状示さず制止は適法か 大阪地裁で判決へ:朝日新聞デジタル

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