籠池氏、証人喚問でもうウソつけない…10年以下の懲役にもなる偽証罪 金詰まり…本音は「公的資金」 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

ふむ・・・


学校法人「森友学園」をめぐる疑惑はついに国会の証人喚問に舞台を移す。籠池(かごいけ)泰典理事長(退任の意向を表明)は16日、「安倍晋三首相側からの100万円の寄付」があったと爆弾発言したが、首相側は完全否定。証人喚問での発言は、偽証罪に問われるリスクもはらむ。首相攻撃に転じたが、追い詰められた感もある籠池氏。「(学園を)公的資金で助けてほしい」との本音も漏れる。

野党側は当初、籠池氏の参考人招致を求めていたが、与党側はあえて証人喚問にハードルを上げた。証人喚問では虚偽の答弁を行えば、議院証言法に基づき処罰の対象となることが背景にある。

弁護士の高橋裕樹氏は、「虚偽の発言をすれば、3月以上10年以下の懲役。ただし、証人には自身が有罪判決を受ける可能性がある事項に関しては、回答を拒否できる『自己負罪拒否特権』がある」と解説する。

過去の証人喚問では「記憶にございません」という言葉がよく使われた。「新たな事実が明らかになった場合、『思い出した』と言い直すこともできるため事実上、偽証罪の立証が難しいフレーズだ」と高橋氏。

先日は記者会見をドタキャンした籠池氏だが、「正当な理由がなく、証人喚問を拒否した場合は1年以下の禁錮、もしくは10万円以下の罰金となる。たんに『行きたくない』というだけで拒むことはできない」。

証人喚問では、1979年にダグラス・グラマン事件をめぐって衆院予算委員会に呼ばれた日商岩井副社長(当時)が、宣誓書署名の際に激しく手を震わせた場面が有名だ。

過去に偽証罪で有罪になった例として高橋氏は「この副社長が、外為法違反と合わせて懲役2年、執行猶予3年。2005年に発覚した耐震偽装問題で証言した元一級建築士が、建築基準法違反と合わせて懲役5年の刑が下った」と話す。

一方、「安倍首相を尊敬している」と公言していた籠池氏が首相攻撃に転じた背景にあるとみられるのが、参院予算委の視察終了後に籠池氏が語った「われわれも犠牲者だ。建物も可能な限り公的資金を投入して、助けてほしい」との言葉だ。

小学校開設ができなくなり、補助金の返還や施工業者への支払い、用地を更地にする費用などで、学園の経営は破綻危機に直面する。

ただ、学園自身が認可申請を取り下げたこともあり、行政が学園側を救済する余地はない。記者会見のドタキャンや「首相からの寄付」発言は、当局側の譲歩を狙った駆け引きともみられていたが、証人喚問実施で引くに引けなくなった。

証人喚問で何を語るのか。そもそも本当に姿を見せるのか。

情報源: 籠池氏、証人喚問でもうウソつけない…10年以下の懲役にもなる偽証罪 金詰まり…本音は「公的資金」 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

へぇ・・・