米大統領令が執行停止 仮処分の効力停止申し立てるかが焦点 | NHKニュース

ふむ・・・


アメリカのトランプ大統領が出した中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令が、裁判所の仮処分の決定で執行の停止に追い込まれ、トランプ政権が連邦控訴裁判所に仮処分の効力を停止するよう申し立てるかが今後の焦点です。

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に出した、中東とアフリカの6か国の人の入国を一時的に制限することなどを命じる大統領令について、ハワイ州にある連邦地方裁判所は15日、大統領令が憲法違反だとするハワイ州の主張を認め、執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

連邦地方裁判所は、安全保障は重要だとしつつも、「大統領令は信教の自由を定めた憲法に違反するおそれがある」と指摘しました。

これにより、大統領令の執行は、16日の開始を前に停止に追い込まれました。

これに対し、トランプ大統領が演説で、「ひどい決定と闘うつもりだ。必要なら連邦最高裁判所まで持ち込む」と述べたほか、司法省も「大統領令は法的に認められた権限の範囲内で出されたもので、擁護し続ける」という声明を出しました。

今後は、トランプ政権が連邦控訴裁判所に仮処分の効力を停止するよう申し立てるかが焦点となります。

ただ、ことし1月の大統領令が同じく連邦地方裁判所の仮処分の決定で執行が停止された際には、トランプ政権は連邦控訴裁判所に仮処分の効力を停止するよう申し立てたものの、退けられています。

ハワイ州司法長官「権力監視のシステムがある」

連邦地方裁判所が大統領令の執行の停止を命じる仮処分の決定を出したことを受け、ハワイ州のチン司法長官は会見を開き、「大統領がどんな決定をしようと、われわれには権力を監視するシステムがある。これまでの大統領がそうだったように、憲法に違反することなく国家の安全を守る方法は必ずある」と述べ、トランプ大統領が誤った政策を行った場合は闘っていく姿勢を強調しました。

米司法省「欠陥のある決定」

これについて、アメリカ司法省は15日、声明を発表し、「欠陥のある決定で全く同意できない」と強調しました。
そのうえで、「大統領令は国の安全を守るため、法的に認められたトランプ大統領の権限の範囲内で出されたものだ。司法省は裁判所で大統領令を擁護し続ける」として裁判で争う姿勢を示しました。

入国制限の大統領令は

今月6日にトランプ大統領が署名した今回の大統領令は、現地時間の16日から執行される予定でした。

その直前の15日、ハワイ州にある連邦地方裁判所は、全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

執行の停止を命じられた大統領令は、中東やアフリカのスーダン、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメンの6か国の人の入国を90日間制限します。

新たにビザを申請する人のみが対象で、すでにビザや永住権を得ている人は入国が認められます。

前回の大統領令では、イラクが含まれ7か国でしたが、今回は、イラク側がビザの申請者の審査の強化でアメリカに協力することで合意し、対象から除かれました。

一方、難民については、前回と同じく、すべての国からの受け入れを120日間停止します。

前回は、シリア難民の受け入れの停止期間については、期限を設けていませんでしたが、今回は、シリアもほかの国と同じ扱いとなります。

こうした制限が実施されている期間、アメリカ政府はテロ対策を強化するため、これらの国からの審査を厳格化するための見直しを行います。

アメリカは、昨年度、およそ8万5000人の難民を受け入れましたが、今年度の受け入れを5万人以内に制限するという方針は今回の大統領令でも掲げられています。

大統領令をめぐる訴訟

ことし1月に出された中東とアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令をめぐって、少なくとも12の州と首都ワシントンで合わせて44件の訴えが起こされたのと比較すると、今月6日に署名された新しい大統領令に対する訴えは大幅に少なくなっているもようです。

前回の大統領令はトランプ大統領が署名したあと直ちに執行され、入国禁止の対象となった7か国の出身の人たちがアメリカに入国できなくなったり、空港で拘束されたために訴えを起こしたものが目立ちましたが、今回の大統領令では、10日間の準備期間が設けられたほか、すでにビザや永住権を得ている人は入国が認められるなど、制限の対象が絞られたため、前回に比べて影響が少ないことが訴えが減った背景と見られます。

今回、ハワイ州に次いで訴えを起こしたのが西部ワシントン州でした。

ワシントン州は、前回の大統領令のときに連邦地方裁判所から執行の即時停止の仮処分の決定を引き出しました。

今回の訴えには、ワシントン州のほかに、ニューヨーク州、カリフォルニア州、メリーランド州、マサチューセッツ州、オレゴン州が参加する意向を示しています。

また、中西部ウィスコンシン州では、シリア難民の男性が、大統領令が執行されるとシリアに住む妻や子どもがアメリカに入国できなくなるなどとして即時停止の仮処分を申し立て、連邦地方裁判所は10日、この男性と家族に対象を限定して一部の執行の停止を認めました。

さらに、メリーランド州でも人権団体などが訴えを起こすなど、各地で訴訟が行われています。

情報源: 米大統領令が執行停止 仮処分の効力停止申し立てるかが焦点 | NHKニュース

どうするのか・・・


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