天皇陛下譲位 典範改正にこだわった民進 “孤立”の末に…折れる:イザ!

ふむ・・・


天皇陛下の譲位に関する法整備をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長は最終的に妥協を余儀なくされた。皇室典範の改正に固執してきたが、足並みをそろえていた共産、社民両党などが次々と譲歩、いつの間にか民進党の“孤立化”が際立った。その結果、特例法の根拠規定を皇室典範の付則に明記するという与党主導の国会見解案を「事実上の第2皇室典範」と強弁して容認せざるを得なかった。

「法形式は残念ながら主張が通らなかったが、特例法に盛り込む項目にはわれわれが主張したこともそれなりに盛り込まれている」

野田氏は15日、正副議長と8党・参院2会派による全体会議後、記者団にこう強調した。野田氏は自民、公明両党が13日に示した案に「陛下のご心労に国民が共感している」と明記されていたことにも触れ、「『ご心労』というマイナスイメージで要件化するのではなく、(見解案に)『お気持ち』という言葉が入った。強制退位はあり得ないと解釈できる」と安堵してみせた。

野田氏はこれまで、譲位を認める際の条件として、(1)皇嗣(天皇の後継)が成年に達している(2)天皇の意思(3)皇室会議の議決-の「3要件」を法整備に盛り込むよう求めていた。

特に「天皇の意思」は、「ご高齢で象徴天皇の務めが果たせなくなった場合、一定条件下で譲位を認める制度を整備することが、天皇陛下のお問いかけに合致する」として法整備の際、重視するよう主張。将来の天皇も意思に基づいて譲位できるよう典範改正の腹案まで用意し、恒久制度化にこだわってきた。

党内でも「高齢となるのは将来の天皇も同じで、天皇陛下の『基本的人権』にも配慮すべきだ」(党幹部)などとして、この機会に譲位制度を恒久化すべきとの強硬論が強かった。

民進党は蓮舫代表と野田氏の執行部の求心力が弱いこともあり、与党内には「野田氏が与野党合意を優先するとしても、党内をまとめられるのか」(自民党幹部)などと懸念する声も多かった。野田氏が国会の質問などで政府が立ち上げた有識者会議を「結論ありき」などと批判し続けていたことも心配材料だった。

しかし、「皇室典範の改正が筋」としていた共産党は今月早々、「特例法が『先例』になるとした自民党の発言に注目する」(小池晃書記局長)と容認姿勢に転じ、社民党も「特例法もあり得る」(又市征治幹事長)と与党に歩み寄った。民進党がこのまま「典範改正」にこだわれば譲位の法整備そのものが遅れる事態になりかねなかった。

自民党が「3要件の2・5程度を盛り込んだ」(幹部)と民進党に歩み寄った背景もあるが、最後は「折れた」というのが実態だ。

見解案では、野田氏がこだわっていた皇位継承者の減少問題の検討も、具体的な議論開始の時期や結論を得る期限が明記されずに終わった。「まんじゅうでいえば、皮より中身の『あんこ』にこだわった」という野田氏だが、うまいあんこに仕上げられたかは疑問符がつく。(豊田真由美)

情報源: 天皇陛下譲位 典範改正にこだわった民進 “孤立”の末に…折れる:イザ!

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