令状なしGPS捜査違法 五輪控え、法整備急げ:イザ!

どうなるかな・・・


令状を取らずに実施したGPS捜査を「違法」と判断した最高裁大法廷判決は、発信器を個人の所持品にひそかに取り付けることは、憲法が保障する「私的領域に侵入されない権利」の侵害にあたると指摘。裁判所の審査を経ないまま捜査を重ねてきた警察当局の姿勢に警鐘を鳴らした。

警察当局は、GPS衛星による位置検索を「尾行の補助的手段」として、組織的窃盗事件や薬物事件などの捜査に活用してきた。自動車やバイクなど複数の車両を使って広域を移動する対象者の動きを追尾し、客観的データを集めるGPS捜査が、犯行経路や犯行拠点の割り出しに大きな役割を担ってきたのは事実だ。

ただ、弁護側が「疲れを知らない警察官」と表現するように、継続的、網羅的な行動把握を可能にするGPS捜査では、膨大なデータが蓄積される。そこには事件と直接関係のない情報も含まれる。最高裁判決も、現行法では、こうした「対象者の行動の過剰な把握」をコントロールしきれない点を重視。立法の必要性にまで踏み込んだ。

岡部喜代子氏ら3裁判官の補足意見は「ごく限られた極めて重大な犯罪」に限り、現行法の令状でGPS捜査を行う余地を残したが、立法措置が講じられるまで裁判所が捜査を許可する可能性は極めて低い。

2020年東京五輪を控え、テロへの警戒も高まる中、国民の安全・安心を守る捜査に遅滞は許されない。早急な法整備が求めらる。(滝口亜希)

情報源: 令状なしGPS捜査違法 五輪控え、法整備急げ:イザ!

ふむ・・・