令状なしのGPS捜査は違法 最高裁が初判断

ふむ・・・


裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付けた捜査手法が違法かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決が15日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)であった。

判決は、GPS捜査について「令状が必要な強制捜査にあたる」とする初判断を示し、令状なしで行われた捜査を「違法」と認定した。

現行の刑事訴訟法にはGPS捜査に関する直接の規定はなく、判決は「立法措置が講じられることが望ましい」とも述べ、新たな法整備を促した。

裁判で問題となったのは、大阪府警が2013年5~12月、窃盗罪などに問われた男性被告(45)や共犯者らの、車やバイク計19台に令状なしでGPS端末を取り付け、位置情報を取得した捜査。1審・大阪地裁は違法としたが、2審・大阪高裁は令状が必要だったかどうかは明確に判断せず、違法性を否定した。被告は犯行の事実関係自体は認めており、1、2審は被告を懲役5年6月とし、大法廷も被告側の上告を棄却した。被告の有罪が確定する。

令状なしのGPS捜査を巡っては、今回の裁判の1、2審を含めて全国の地裁、高裁で少なくとも10件のうち5件で違法と認定され、判断が割れていた。

情報源:令状なしのGPS捜査「違法」…最高裁が初判断 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)端末を取り付けた捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、違法と結論付けた。窃盗事件の上告審判決で初判断を示した。

最高裁は、GPS捜査を家宅捜索などと同様に令状の必要な「強制捜査」と位置付け、不要な「任意捜査」としてきた従来の警察の運用を否定した。地・高裁で結論が割れており、判断が注目されていた。

大法廷が審理したのは、2012~13年に主に近畿地方で発生した連続窃盗事件。大阪府警は約7カ月間、被告の男(45)らの車両19台にGPS端末を取り付け、追跡していた。

GPS捜査が対象者のプライバシーをどの程度侵害するかが争点だった。弁護側は「立ち寄る場所から信仰する宗教など人の内面まで推認でき、大きく侵害する」と主張。検察側は「公道を走る車両の位置情報取得は侵害が小さい」と反論した。
一審大阪地裁は、違法と判断して得られた証拠を排除する一方、別の証拠から有罪を言い渡した。二審大阪高裁は「重大な違法はなかった」として控訴を棄却。最高裁は被告側の上告を棄却しており、有罪は確定する。(2017/03/15-15:23)

情報源:令状なしGPS捜査は違法=最高裁が初判断:時事ドットコム


捜査対象者の車などに全地球測位システム(GPS)端末を付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、GPS捜査は強制捜査に当たり、裁判所の令状を取得せずに行った警察の捜査は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。最高裁が警察の捜査手法を違法と認定するのは異例。

最高裁の全裁判官15人で構成する大法廷は、法律上重大な問題や憲法違反の有無を審理するが、今回は憲法判断は示さなかった。

上告審で弁護側は「GPS捜査はプライバシー侵害の危険を必ず伴い、令状が必要な強制捜査に当たる」と主張。捜査と関係ない位置情報も蓄積されるため、現行の検証令状を取得した場合でも許されないと強調し、「警察の捜査は憲法が定める令状主義や適正手続きの保障を無視している。厳格な要件を課す立法が必要だ」と訴えた。

これに対して検察側は「公道などを移動する車が対象で、プライバシー保護の必要性は高くなく任意捜査に当たる。検証令状を取得して実施した例もあり、現行法で対応が可能。憲法違反や憲法解釈の誤りはそもそも存在しない」と反論していた。

大法廷で審理されたのは、事務所荒らしを繰り返したなどとして窃盗罪に問われた大阪府の男(45)の公判。大阪府警は2013年5~12月、男と共犯者の車やバイク計19台にGPS端末を付けて位置情報を取得した。大法廷はGPS捜査を違法と認める一方で、捜査で得られた証拠を除いても被告の有罪は維持できるとして懲役5年6月とした1、2審判決を支持し、弁護側の上告を棄却した。【島田信幸】

情報源:GPS捜査:裁判所の令状なしは違法…最高裁が初判断 – 毎日新聞


捜査対象者の車などに全地球測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査の違法性が争われた窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、令状のないGPS捜査を「違法」とする初判断を示した。

さらに、大法廷は現在の刑事訴訟法が定める令状ではなく、「新たな立法措置が望ましい」と述べた。

GPS捜査のプライバシー侵害の程度や、令状が必要な強制捜査に当たるかどうかが判決の焦点だった。検察側は令状が要らない任意捜査の範囲内だと主張したが、大法廷は強制捜査に当たると判断した。

大法廷が審理したのは、関西を中心とする連続窃盗事件で起訴された男(45)の上告審。

情報源:令状なしのGPS捜査「違法」 最高裁が初判断  :日本経済新聞


裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制処分」とし、令状なしに行われたGPS捜査は違法との初判断を示した。その上で被告の上告を棄却。懲役5年6月とした1、2審判決が確定する。

GPS捜査が令状の必要な「強制捜査」と、令状の不要な「任意捜査」のどちらに当たるかが争点となった。

警察庁はこれまで令状を取らずにGPS捜査を実施。昨年9月に令状取得も「一つの適切な方法」と通達したが、任意捜査との立場は変えていない。今後、捜査手法の見直しを迫られることになりそうだ。

判決を言い渡されたのは、平成24~25年、店舗荒らしなどを繰り返したとして窃盗罪などに問われた男性被告(45)。捜査員らは裁判所の令状を取らずに被告や共犯者の車両計19台に発信器を取り付けた。

上告審で弁護側は「位置情報はプライバシーの中でも保護の必要性が高く、強制捜査に当たる」と主張。検察側は「分かるのは車両の位置情報だけで、プライバシー侵害の程度は小さく、任意捜査だ」とした。弁護側が「GPS捜査にはルールが必要」としたのに対し、検察側は「強制捜査だとしても令状があれば実施できる」とした。

情報源:「令状なしのGPS捜査は違法」 最高裁大法廷が初判断(1/2ページ) – 産経ニュース


警察が裁判所の令状を取らずに、容疑者の車などにGPS端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、GPS端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。

大阪の45歳の被告が窃盗などの罪に問われた事件では、警察が被告や仲間の車にGPS端末を取り付けて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われました。

弁護側が「プライバシーが大きく侵害されるので、強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と主張したのに対し、検察は「尾行などを補助する手段で、令状を取る必要がない任意捜査にあたる」と反論していました。

15日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、令状を取らずにGPS端末を使った捜査を行ったのは違法だという判断を示しました。

GPS端末を使った捜査をめぐっては、各地の裁判所で違法性が争われ、結論が分かれていましたが、初めて統一的な判断が示されました。

今後、GPS端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。

情報源: 令状なしのGPS捜査は違法 最高裁が初判断 | NHKニュース


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