【森友学園問題】大阪府が「森友」を刑事告発検討 校舎建設費、過少申告疑い(1/2ページ) – 産経WEST

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学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府が学園側を刑事告発する方向で検討に入ったことが13日、関係者への取材で分かった。府は、学園側が約15億円の小学校建設工事費について、府に「7億5600万円」と過少申告していた点などを問題視。一連の疑惑の調査を独自で継続しているが、全容解明には捜査当局への告発が必要との見方を強めている。

関係者によると、府は顧問弁護士と告発に向けて協議。虚偽の契約書を府に提出した点が「私文書偽造罪」や設置認可の判断を妨げた「公務執行妨害罪」に該当する可能性があるとみている。告発の対象は退任を表明している学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らを検討しており、近く最終判断するとみられる。

学園側は建設工事をめぐり、「15億5520万円」「7億5600万円」「23億8464万円」の3種類の工事請負契約書を用意。府には小学校の設置認可申請にあたり、「7億-」の契約書を提出していた。

しかし、施工業者は府の聞き取りに、「15億-」が正規の契約だと説明。取材に対しても、学園側からの依頼で「7億-」の契約書を作ったことを明かした。

府は、学園側が認可を得るために財務状況をよく見せようと、過少申告した疑いが強いと判断。これまでの経緯から、今後、学園側から積極的な協力を得られるかは不透明とみている。

情報源: 【森友学園問題】大阪府が「森友」を刑事告発検討 校舎建設費、過少申告疑い(1/2ページ) – 産経WEST

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