東日本大震災から6年 今も12万人余が避難生活 | NHKニュース

原発の影響だよな。


東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で6年となります。依然として全国で12万人余りが避難生活を余儀なくされ、東北の沿岸の被災地では人口減少が進むなど復興事業の遅れによるさまざまな影響が出ています。

6年前の平成23年3月11日、午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。巨大地震の震源域の周辺では震災前に比べて地震の多い状態が今も続いています。

警察庁のまとめによりますと、10日現在でこれまでに死亡が確認された人は12の都道県の合わせて1万5893人、行方不明者は6つの県の合わせて2553人となっています。

また、復興庁によりますと、震災発生から去年9月末までに避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は10の都県で少なくとも合わせて3523人で、震災による犠牲者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万1969人となっています。

復興庁によりますと、先月13日の時点で全国で避難生活を余儀なくされている人は12万3168人で、このうちプレハブの仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」、それに福祉施設などで暮らしている人は10万4991人に上ります。

津波などで自宅などを失い、自力で再建できない人のための「災害公営住宅」の建設は、3万108戸の計画に対してことし1月末現在で完成しているのは78%にあたる2万3393戸で、22%にあたる6715戸が未完成となっています。

また、かさ上げ工事などによる住宅用地の整備が完了したのは岩手、宮城、福島の3県で合わせて1万1616戸と計画のおよそ60%にとどまっています。

福島県では、来月初めにかけて長期間、住民の帰還が難しい「帰還困難区域」を除く多くの地域で、避難指示が一斉に解除されますが、放射線への不安や生活基盤の整備の遅れなどから、帰還しない意向を示す住民も多くいて、地域再生への課題が山積しています。

また、国勢調査のデータをもとにNHKが平成23年3月1日から先月1日までの人口の増減をまとめたところ、岩手、宮城、福島の沿岸にある14の市町村で、震災前と比べて10%以上人口が減りました。

一方、3基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が発生した福島第一原発では、廃炉最大の難関とされる溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しに向け調査が行われています。

強い放射線のため、燃料デブリがどのような状態になっているのか今もわかっておらず、先月までロボットなどを使って原子炉がある格納容器内部の調査が行われた2号機では、1時間当たり210シーベルトという極めて高い放射線量が計測されました。

しかし、ロボットは目標としていた原子炉の真下に到達できず、「燃料デブリ」の確認にはいたっていません。

今月14日からは1号機でロボットによる調査が予定され、内部の状況がどの程度、明らかになるか注目されます。

汚染水対策では、1号機から4号機の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土壁」は計画の98%まで凍結が進んでいます。

東京電力は地下水の状況を慎重に見極めながら、凍結範囲をさらに広げ、発生する汚染水の量を減らしたいとしています。

一方で、敷地内のタンクで保管されている汚染水の量は、94万トン近く、タンクの数はおよそ900基に上っています。

東京電力では、汚染水漏れの問題から使用をやめる予定だった簡易型のタンクも使って保管を続けていますが、最終的な処分方法の具体的なめどはまだ立っていません。

東北などの被災地では、復興事業が当初の計画より遅れる中、被災した人たちの生活再建をどう支えるかが課題となっています。

死者・行方不明者と震災関連死(詳細)

警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は1万8446人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は国のまとめで3500人以上と、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は2万1900人を超えています。

警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は宮城県が9540人、岩手県が4673人、福島県が1613人、茨城県が24人、千葉県が21人、東京都が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、北海道と群馬県がそれぞれ1人で、合わせて1万5893人となっています。

死亡した人の99%は身元が確認されましたが、岩手県と宮城県では依然として69人の身元がわかっていません。

また警察に届け出があった行方不明者は、宮城県が1230人、岩手県が1122人、福島県が197人、千葉県が2人、青森県と茨城県がそれぞれ1人で、6つの県で合わせて2553人となっています。

一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年9月末の時点で、福島県で2086人、宮城県で922人、岩手県で460人、茨城県で41人、千葉県で4人、神奈川県と長野県でそれぞれ3人、山形県で2人、東京都と埼玉県でそれぞれ1人の少なくとも合わせて3523人となっています。

福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。

これで東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万1969人となっています。

警察庁によりますと先月末までに延べ66万人以上の警察官が捜索活動にあたったということです。

情報源: 東日本大震災から6年 今も12万人余が避難生活 | NHKニュース

何時になったら帰ることができるのか。