南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ

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政府は10日、南スーダンに派遣した国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊部隊を撤収させる方針を固めた。安倍晋三首相が首相官邸で開催中の国家安全保障会議(NSC)終了後、記者団に発表する。(2017/03/10-18:07)

情報源:南スーダンPKO部隊撤収へ:時事ドットコム


[東京 10日 ロイター] – 日本政府は南スーダンに派遣している陸上自衛隊の平和維持活動(PKO)から撤収する方針を固めた。政府関係者が10日明らかにした。

情報源:日本政府、南スーダンから陸自PKO部隊撤収へ=政府筋 | ロイター


政府は、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、今の部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、5月末をめどに撤収させる方針を固めました。これによって、安全保障関連法に基づいて、初めて「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊員およそ350人は撤収することになります。

政府は、国連の要請を受けて平成23年11月に、アフリカの南スーダンでの国連のPKO活動に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣することを決定し、以来、350人余りが活動している現在の11次隊に至るまで、首都ジュバとその周辺で、道路や橋などの整備にあたってきました。

また、政府は、去年11月、11次隊に対し、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」などの任務を付与することを決めました。

ただ、南スーダンでは、去年7月に、首都ジュバで大規模な武力衝突が発生したことなどから、政府が現地の情勢の把握に努める一方、国会では、野党側から「PKO参加5原則」が満たされていないのではないかという指摘も出ていました。

こうした中、政府は、ことし1月で施設部隊の派遣開始から5年が経過し、施設部隊の派遣期間も過去最長となったこともふまえ、今後の対応を検討した結果、現在の11次隊で首都ジュバでの施設整備は一定の区切りをつけることができると判断しました。

そして、今の部隊の派遣期間が今月終了するのにあわせて活動を終え、5月末をめどに、施設部隊350人余りを撤収させる方針を固めました。

一方、政府は、現地の司令部への要員派遣は継続することにしています。

情報源: 南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ | NHKニュース


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