ヤマトが低価格コース検討 法人向け、負担軽減協力なら:朝日新聞デジタル

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宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの負担軽減に協力すれば、通常より運賃を安くする「低価格コース」を新設する検討を始めた。インターネット通販業者などの法人客向けで、配達先を主要駅の宅配ボックスなどに限定することが条件。荷物を受け取る側にとっては手間が増える半面、ネット通販業者にとっては「送料無料」サービスを維持しやすくなるメリットがある。

ヤマトは今秋にも運賃全体を27年ぶりに値上げする方針を打ち出している。法人客に適用している運賃割引も縮小する方向で、ネット通販大手アマゾンなどと交渉している。そのなかで低価格コースも提案する。

配達先は都心の宅配ボックスのほか、ネット通販業者の各地の拠点や、全国に約4千あるヤマトの営業所などに限定するよう求める。ネット通販の利用者などは、こうした場所に荷物を取りにいく形になる。

ドライバーは各家庭を回る必要がなくなり、指定時間帯への対応や不在時の再配達も不要になる。多くの荷物をまとめて発送し、ドライバーが集荷する回数を減らすことを条件に加える案も出ている。

通販側は利用者の手間が増えることを嫌うとみられるが、ヤマトは「消費者の志向は多様化しており、だれもが早く届くことを求めているわけではない」(幹部)と主張していく考えだ。ヤマトでは、自社で運びきれない荷物を他社に委託する費用がかさんでいる。低価格コースを選ぶ法人客が多くても、ドライバーに余裕が出て自社で運べる荷物が増えれば、結果的に利益が伸びるとの読みもある。(内藤尚志)

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情報源: ヤマトが低価格コース検討 法人向け、負担軽減協力なら:朝日新聞デジタル

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