国有地売却 大阪府が理事長立ち会いで午後に現地調査へ | NHKニュース

ふむ。


大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は9日午後、学校法人「森友学園」が小学校の建設を進めている現場で、現地調査を行います。調査には、森友学園の籠池理事長も立ち会い、大阪府は、国や府などに異なる総事業費を報告した経緯などについて、本人から直接事情を聞くことにしています。

大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月の開校を目指して小学校の建設を進めています。

この問題で、大阪府は9日午後に現地調査を行い、校舎の建設やゴミの撤去の進み具合などを確認します。

森友学園は、校舎を建設する総事業費を、国に21億8000万円と報告した一方、大阪府にはおよそ7億5000万円、さらに大阪空港の運営会社に防音対策の助成金を申請した際は、およそ15億5000万円と報告していました。

大阪府によりますと、3つの契約書は、総事業費以外の工事の契約日や工期などが同じだということです。

さらに、愛知県の中学校からの推薦入学枠の提供や籠池理事長の経歴についても、事実と異なる報告をした疑いが指摘されるなど、教育に携わる法人としての資質を疑問視する声が出ています。

9日の現地調査には籠池理事長も立ち会い、大阪府は、これらの点について、本人から直接事情を聞くことにしています。大阪府の私学審議会は、9日の調査結果も踏まえて、小学校の開校を認可するか、意見を取りまとめることにしています。

松井知事「理事長サイドからの指示で虚偽の契約書か」

大阪府の松井知事は「事実関係を工事の請負業者から聞いたところ、15億5000万円が正しいと言っていた。業者がわざわざ契約書を偽造する必要はないので、一番信ぴょう性があるととらえている」と述べました。

そのうえで「森友学園の理事長サイドからの指示で、虚偽の契約書が作られたのだろうと思っている。国には、補助金をたくさんもらうため20億円以上と報告し、大阪府には、財政的に大丈夫だと見せて、小学校の認可を取ろうとしたのだろう」と述べました。

さらに、府の私学審議会での議論の見通しについて、「今の時点で、森友学園側が出してきた書類には、すべて信ぴょう性がなく、審議会が『これで大丈夫だ』という意見をまとめるというのは、なかなか考えにくいのではないか」と述べました。

情報源: 国有地売却 大阪府が理事長立ち会いで午後に現地調査へ | NHKニュース

へぇ・・・