特別養子縁組あっせんの団体元理事ら逮捕へ | NHKニュース

ふむ・・・


千葉県内にあった特別養子縁組のあっせん団体が、営利目的で子どもを紹介した疑いがあるとして、警察は、団体の元理事ら2人を近く児童福祉法違反の疑いで逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。こうした事件での逮捕は全国で初めてです。

児童福祉法違反の疑いが持たれているのは、千葉県四街道市にあった特別養子縁組をあっせんする団体「赤ちゃんの未来を救う会」の元理事と元代表理事の2人です。

捜査関係者によりますと、元理事らは、去年春ごろ、特別養子縁組を希望する夫婦に優先的に赤ちゃんを紹介すると言って現金200万円余りを受け取ったということで、警察は、この一部が利益にあたり、営利目的で子どもを紹介した疑いがあるとして、近く児童福祉法違反の疑いで逮捕する方針を固めました。

この団体は、去年9月、適正なあっせんを行っていない疑いがあるとして、千葉県から事業停止命令を受け、去年11月に事業の廃止届けを出しています。
こうした事件での逮捕は、全国で初めてです。

団体の元理事は、NHKの取材に対し、特別養子縁組を希望する夫婦に「子どもを紹介する順位を2位にする」と言って、200万円余りを受け取ったことを認めたうえで、「法律に抵触しているとしても悪いことをしているとは思わない。あっせんの実費以外にも団体の運営に金がかかる」と主張していました。

多額の金銭受け取る団体も

「特別養子縁組」とは、血縁関係のない大人と幼い子どもが親子関係を結ぶものです。実の父と母が幼い子どもを育てられない場合に子どもの福祉のために設けられた制度で、裁判所が認めて特別養子縁組が成立すると、法律上の親子として認められます。

特別養子縁組のあっせんを行う団体は、都道府県に届け出を行うことになっていますが、多額の金銭を受け取る団体が出るなど問題点が指摘され、都道府県による「許可制」に改めることなどを盛り込んだ法律が、去年12月に成立しました。

情報源: 特別養子縁組あっせんの団体元理事ら逮捕へ | NHKニュース


※2016/09/28の産経新聞の記事です。

千葉県は27日、養子縁組斡旋(あっせん)事業を行う一般社団法人「赤ちゃんの未来を救う会」(伊勢田裕代表理事)が、養親希望者に金品を支払わせて優先的に養子縁組を斡旋したり、実親の最終的な同意を確認しないまま乳児を養親に引き渡したりなど不当な行為をしていたとして、同会に27日付で事業停止を命じた。厚生労働省によると、養子縁組斡旋事業者は昨年10月1日時点で、全国で22事業者が届け出ているが、自治体が事業停止命令を出すのは極めて異例という。

県によると、国の通達で斡旋事業者は交通や通信などに費やした金額しか養親希望者に請求できないにもかかわらず、同会は2月に東京都内に住む養親希望の夫婦に「今、100万円を払えば優先的に斡旋する」と金銭を要求。その後も125万円を要求し、計225万円を受け取った。

6月には、神奈川県に住む20代の女性が出産前に交わした同意書をもとに、養親希望者が乳児を産院から連れ出した。同会は女性に最終的な同意確認をしておらず、何の連絡もなく乳児や母子手帳が持ち出されたことに不信感を抱いた女性が同意を撤回しようとしたが、同会が適切な対応を行わなかったという。6月24日、この女性から県に連絡が入り問題が発覚。県は警察に相談、乳児は養親希望者夫婦のもとにいると分かり、女性に返された。

県はその後、金品の帳簿や領収書、スタッフの勤務状況などを提出するよう複数回指導したが、同会が応ず事業停止命令を出した。

同会は昨年2月にホームページを立ち上げて事業を始めた。県によると、今回のケース以外に養子縁組を斡旋した形跡はないという。

養子縁組の民間斡旋事業は質の向上が課題とされ、事業者資格を届出制から許可制に改める法案の成立を目指す話し合いが国会の与野党間でも続いている。

情報源:養子斡旋で不当行為 千葉県、法人「赤ちゃんの未来を救う会」に異例の事業停止命令(1/2ページ) – 産経ニュース


一応、財団のHPに言い訳が掲載されているけど・・・

養子縁組で不正あっせんの「赤ちゃんの未来を救う会」に異例の事業停止命令に対する【真実と反論】 | 赤ちゃんポスト