東日本大震災 復興補助金の不正受給疑い37億円 | NHKニュース

ひでぇ・・・


東日本大震災からの復旧・復興を進めるため、国や自治体が支出した補助金や助成金のうち、不正受給などの疑いがある支出の総額は少なくとも37億円に上り、このうち返還が確認されたのはおよそ7億円にとどまっていることがNHKの取材でわかりました。

NHKが震災の復興事業などを管轄する省庁や被災した自治体などを取材したところ、これまでに支出された補助金や助成金のうち、不正受給や不適正な受給の疑いがあるとされたのは、少なくとも10の都道府県の30の企業や団体で、総額は37億円余りに上ることがわかりました。

このうち、宮城県は雇用創出の助成金、合わせて9200万円を不適正に受給した疑いがあるとして4つの企業に返還を命じました。

また、被災した中小企業のグループが施設の復旧費用のうち最大で4分の3まで補助を受けられる「グループ補助金」では、岩手、宮城、福島の5つの企業が合わせて7億2000万円を不正に受給したとされています。

こうしたケースでは、支出した国や自治体が返還命令などを出しますが、これまでに返還されたのは全体の20%にあたるおよそ7億円にとどまっています。

岩手県山田町で活動していた北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと」は、補助金をマンションやスーツなど不適切な使いみちに使ったとして町がおよそ6億7000万円の損害賠償を求めて裁判が行われていますが、NPO法人は破産し、回収のめどはたっていません。

増税を財源に巨額の補助金

東日本大震災では、復興支援のために行われた増税などを財源に巨額の補助金や助成金が支出されています。

このうち、被災した中小企業がグループを作り、壊れた施設や機械の費用の支援を受ける「グループ補助金」がおよそ5000億円。被災した人を採用した企業などに助成金を出す「緊急雇用創出事業」におよそ2900億円。設備投資を行う全国の企業を補助する「国内企業立地推進事業費補助金」に1500億円余り。福島県の経済への貢献が期待される企業への「立地補助金」が2000億円余りなど、過去の災害では例がない大規模な支出になっています。

福島県と郡山市すべて告訴・告発

福島県内で発覚した不正受給は去年の夏以降で5件、総額はおよそ7億3000万円に上っています。

このうち東京・世田谷区のプリンター関連会社「ルキオ」に支出された1件、6億2700万円余りは返還されましたが、残る4件は不正受給をした会社が破産手続きに入るなどして、回収のめどはたっていません。

こうした状況のなか、福島県と福島県郡山市は返還をしたかどうかにかかわらず、すべてのケースについて警察に告訴・告発を行っています。復興事業の補助金や助成金を不正に受給する行為は悪質であり、警察の捜査によって再発防止につながると判断しているからです。さらに、福島県は今後4年ほどかけて補助金を受け取った企業3000社以上を対象に現地調査を行ったり取引先に調査の協力を求めたりして、不正受給を防ぐ取り組みを始めたということです。

福島県企業立地課の白石孝之課長は「復興のための事業は、国民の皆さんに通常の税以上の負担をいただいているので、二度と起こらないように対応するとともに把握した場合はきぜんとして対応していく」と話しています。

不正受給会社の元従業員は

6億2700万円を超える多額の補助金を不正に受給したとされる東京・世田谷区のプリンター関連会社「ルキオ」は、平成26年に福島県南相馬市に工場を新設しました。これに伴って地元の人たち20人余りを雇用しましたが、不正が発覚したあと、工場は生産停止となり、ことし1月以降、すべての従業員に退職するよう求めました。

こうした従業員の多くは、震災と原発事故の影響でいったん避難したあと、地元に戻って再就職した人たちで、なかには仮設住宅から通勤する人もいました。さらに、この春から就職する予定だった高校生の内定も取り消されたということです。

原発事故の影響で家族とともに一時、宮城県に避難したあと地元に戻ってきた50代の元従業員の男性は、「サラリーマン人生の最後をささげるつもりで入社した。受注もないのに在庫をつくりどうするのかと感じていた。震災で受けた傷に塩をすり込むような行為であり、期待を裏切られた気持ちだ」と話していました。

また、40代の元男性従業員は「当初は製造や設計の設備が整っておらず、この会社をどういう目的で運営しているのかという違和感があった。なぜこの場所に会社をつくったのか、どういう思いで不正受給をしたのか知りたい。県や市にはお金が戻っただろうが自分たちにはつらいことしか残っていない。県や市も責任を感じてほしい」と話しています。

情報源: 東日本大震災 復興補助金の不正受給疑い37億円 | NHKニュース

ふむ。