原発避難いじめ受けた子ども54人 NHKアンケートに回答 | NHKニュース

こんなものなのか?


東京電力福島第一原発の事故から6年となるのを前に、NHKが避難した福島県の人たちにアンケートを行ったところ、原発避難を理由に子どもがいじめられたと回答したのは54人に上るなど、原発避難いじめが各地に広がっていることが初めて明らかになりました。専門家は「震災から時間がたつにつれ、状況は悪化している。地域全体で子どもを見守る体制を作っていくことが大切だ」と話しています。

原発事故で、福島県から横浜市に自主避難した男子生徒が、いじめを受けていた問題を受けて、NHKは早稲田大学などと協力して、福島県大熊町、双葉町、富岡町、それに南相馬市から避難した9500世帯余りを対象にアンケート調査を行い、741世帯から回答を得ました。

この中で、避難先の学校などで原発避難を理由として、「子どもがいじめられた」と回答したのは54人に上りました。原発避難いじめの実態については国も調査しておらず、その広がりが明らかになるのは今回が初めてです。

いじめを受けたのは幼稚園児が3人、小学生が28人、中学生と高校生が合わせて21人などとなっています。

いじめの内容について複数回答で聞くと、「悪口や誹謗(ひぼう)中傷」が32件と最も多く、「仲間外れ」が22件、「身体的な暴力」が13件、「金品をたかられた」が5件などでした。

いじめの具体的な内容については、「賠償金をいっぱいもらってるんだから、おごれと言われた」や、「同級生から無視され続け、転校するしかなかった」など、原発避難者であることや、賠償金に関するものが多くありました。

また、「蹴飛ばされ、4階から飛び降りろと言われた」、「生きる資格がないと、ナイフをつきつけられた」と、命に危険が及ぶような事例も記されていました。

さらに、こうしたいじめを受けた子どもの6割以上が「福島から来たことを隠すようになった」と答えていて、原発避難者の相談に乗っている福島大学の本多環特任教授は「時間の経過とともに、子どもたちの状況はより深刻化している。避難によって地域のつながりを喪失した子どもたちのために、地域全体で子どもを見守る体制を作っていくことが大切だ」と話しています。

不登校になった子どもも

今回のアンケートで、子どもが原発避難いじめに遭ったと回答した54人のうち、13人が年間30日以上、学校を休む不登校になったと回答しました。

不登校の期間を見ると、「1か月以上、半年未満」が8人、「1年以上、3年未満」が5人となっていて、不登校が長期化し、深刻化していることがうかがえます。

こうした、いじめに対する学校側の対応について聞くと、「対応してくれた」が23人、「対応してくれなかった」が13人でした。

原発避難者の相談に乗っている福島大学の本多環特任教授は「学校に行けないことで学力の低下や、社会性を身につけることが苦手になる可能性がある。こうした不利益を受けないよう、フリースクールなど、学校とは別の場所を提供する必要があるのではないか」と話しています。

「福島出身であること隠さなければ」

アンケートで、原発避難を理由にいじめを受けたと回答したうち、19歳の少年は福島第一原発から10キロ圏内の地区から首都圏に避難しましたが、中学生の時、賠償金を理由に友達からお金を取られる、いじめに遭いました。

少年は当初、転校先でようやく友達ができたと思い、うれしかったといいますが、一緒に遊びに行ったゲームセンターなどでおよそ2年間にわたり、お金を支払わされ続けました。

両親は学校から連絡を受けるまで、こうした事態に気付きませんでした。さらに、少年が傷ついたのは学校での話し合いの場で、同級生が口にした「被災者だから賠償金で金があると思った」という言葉でした。

少年の弟も同じく、いじめに遭って不登校になり、今も精神科に通っています。少年も、自分が福島から避難してきたことを周りに隠して生活するようになったといいます。

少年は「避難者であることは一生、自分について回ってしまう。避難者であることがわからなければ、いじめられることはないので、身を守るために福島出身であることは隠さなければと思ってしまう」と話していました。

情報源: 原発避難いじめ受けた子ども54人 NHKアンケートに回答 | NHKニュース

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