米トランプ大統領 入国制限で新大統領令 反発の声も | NHKニュース

アメリカと言う国の成り立ちを否定しているように見えるがね・・・


アメリカのトランプ大統領は、テロ対策を強化するとして、中東などの7か国の人の入国を禁止したことし1月の大統領令に代わる新たな大統領令を出しました。今回は対象者を絞り込むなどしていますが、「差別的だ」などと改めて反発の声も上がっています。

アメリカのトランプ大統領は6日、テロ対策として、入国管理を強化するための新たな大統領令に署名しました。

この大統領令は、ことし1月、トランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を禁止することなどを命じた大統領令に代わるものです。

先の大統領令は、ワシントン州の連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したあと、執行が停止されていて、トランプ大統領は対応策を検討してきました。

新たな大統領令では、前回対象となった7か国のうち、スーダン、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメンの6か国の人の入国を90日間禁止します。

前回対象となっていたイラクは、ビザを申請する人の審査の強化でアメリカに協力することで合意し、除外されました。

さらに、先の大統領令によって各地の空港などで混乱が生じ、批判を招いたことを念頭に、永住権を得ている人は除き、新規にビザを申請する人のみを対象としていて、入国禁止の対象者を絞り込みました。

また、今回の大統領令では、難民の受け入れを120日間停止するとしていますが、前回は含まれていたシリア難民受け入れの無期限の停止は盛り込まれませんでした。

記者会見したティラーソン国務長官は「大統領は国民を守る正当な権利を行使している。イスラム過激派のテロリストに対するぜい弱性を除去する取り組みだと理解してほしい」と説明しました。

今回の大統領令は、準備のために10日後の現地時間16日から執行され、先の大統領令は、それに併せて廃止されます。

トランプ大統領としては改めてテロ対策の強化をアピールした形ですが、人権団体が「イスラム教徒への差別だ」と批判するなど、改めて反発の声も上がっています。

国務省が政権にイラク除外を働きかけ

アメリカ国務省で中東地域を担当する当局者はNHKの取材に対して、前回、1月に大統領令が出されたときには、入国禁止の対象国からイラクを外すよう、国務省がホワイトハウスに求めたものの、聞き入れられなかったことを明らかにしました。

この当局者によりますと、1月には、トランプ大統領が大統領令に署名する48時間前に、ホワイトハウスから国務省の一部に内容が通知されたということですが、イラクには政府が存在し機能していることや、イラク政府がテロ対策で重要なパートナーであることなどから、少なくともイラクについては入国禁止の対象国から除外するよう国務省が申し入れたものの、ホワイトハウスからは返答がなく、そのまま署名が行われたということです。

国務省は、今回、新たに大統領令が出されるにあたり、国防総省とも連携して対テロ作戦で逆効果になりかねないとしてイラクを対象から除外するようホワイトハウスに働きかけてきたほか、イラク政府もホワイトハウスに直接、強く申し入れたということですが、ホワイトハウス内には異論も根強く政府内の調整が長引いたとこの当局者は説明しています。

国務省では、前回の大統領令を受けて外交官ら職員およそ1000人が大統領令を批判する意見書を省内に提出したと報じられていました。

イラク外務省「大変安どしている」

新たな大統領令でイラクが入国禁止の対象から除外されたことについて、イラク外務省は6日、「大変安どしている。イラクとアメリカがテロとの戦いをはじめさまざまな分野で戦略的な同盟関係を強化し、正しい方向に向かうための重要な一歩となる」として、歓迎する声明を発表しました。

イラクは、アメリカの支援を受けて過激派組織IS=イスラミックステートのイラク国内の最大の拠点、モスルの奪還作戦を続けています。

前回の大統領令に対して、イラクは両国の連携を損なうものだとして強く反発し、アバディ首相がトランプ大統領に電話で直接、見直しを要請するなど、働きかけを続けていました。

シリア人難民からは失望や怒りの声

トランプ大統領が新たな大統領令で難民の受け入れを120日間、停止することについて、内戦が続くシリアを逃れて隣国トルコで暮らす難民たちの間からは失望や怒りの声が聞かれました。

このうち、シリア北部のアレッポ県から5年前に避難した40歳の男性は「内戦で被害を受けたのは罪のない人たちです。アメリカのような大国は難民の受け入れを止めるのではなく、むしろ手助けすべきです」と憤っていました。

また、首都ダマスカスからおととし避難した24歳の男性は「シリア人に対して不公平で不適切な命令です。危機的な状況の中で支援を必要としているのに誰も助けてくれません」と嘆いていました。

米人権団体「イスラム教徒への差別」

アメリカの有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は6日、声明を発表し、「新たな大統領令では入国禁止の対象者が縮小されたが、イスラム教徒への差別という致命的な欠陥がある点は同じだ。司法と国民双方から引き続き非難を浴びるだろう」として、批判しました。

また、国際的な人権団体のアメリカ支部「アムネスティ・インターナショナルUSA」は6日、声明を発表し、「大統領令は偏見に基づいて出されたもので、基本的な人権を侵害し、宗教や国籍による差別の禁止に違反している。難民支援を中止するという話も出ているが、これも安全のためではなく、恐れや偏見によるものだ」と批判し、大統領令に反対するよう訴えました。

また、アメリカのイスラム系団体「アメリカ・イスラム関係協議会」は6日、首都ワシントンで会見し、「この大統領令の目的がイスラム教徒のアメリカへの入国を禁止することなのは明らかだ。入国を禁止された国の人たちが、アメリカの安全保障にとって脅威になっているという根拠はない。私たちは権利を守るために戦う」と述べ、提訴を検討していることを明らかにしました。

米科学振興協会が懸念を表明

新たな大統領令について、世界最大の学術団体、AAAS=アメリカ科学振興協会はラッシュ・ホルト会長の名前で声明を発表し、「アメリカの科学者たちとともに研究を行おうとしている科学者や学生に悪い影響を与える」として懸念を表明しました。

声明では、「科学は、公開の原則や透明性、それにアイデアを自由に表明できることによって進歩し、アメリカは世界の科学者を引きつけ、多くを得てきた。移民や入国についての政策を立案する際には、科学や技術、イノベーションにおけるアメリカのリーダーシップへの影響を考えるべきだ」と、強く批判しています。

民主党上院トップ「取り消されるべきだ」

野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は6日、声明を発表し、「内容を和らげてはいても依然として入国の禁止だ。この危険な大統領令は、われわれを安全ではなくするとともに、アメリカにふさわしくない。取り消されるべきだ」と批判しました。

そのうえで、「この大統領令は、前回の大統領令と同じように法廷で困難に直面するだろう」として、今回の大統領令も裁判で争われることになるという見方を示しました。

ワシントン州司法長官「今後の司法手続きを検討」

新たな大統領令が出されたことを受けて、西部ワシントン州のファーガソン司法長官は、6日、声明を発表しました。

ファーガソン司法長官は、1月に前回の大統領令が出された際、違憲だとして提訴し、ワシントン州の連邦地方裁判所は先月3日、全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

ファーガソン司法長官は声明の中で、「トランプ大統領が前の大統領令を撤回したことで1つ、明確にしたことがある。それは、前の大統領令は法律、憲法、道徳といういずれの観点からも弁護できないものだということだ」として、改めて、前回の大統領令は違法だと主張しました。

そのうえで、「われわれは注意深く、新しい大統領令がワシントン州に与える影響と今後の司法手続きを検討する」としています。

情報源: 米トランプ大統領 入国制限で新大統領令 反発の声も | NHKニュース

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