官房長官 北朝鮮ミサイル容認できず 厳重に抗議 | NHKニュース

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菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、断じて容認できないとしたうえで外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにするとともに、今後いかなる事態にも対応できるよう万全を期す考えを示しました。

この中で、菅官房長官は「何らの事前の通報もなく、排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であり、強く抗議する」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「今回の発射は、関連の国連安保理決議等に違反するものであり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに、最も強い表現で非難をした。このような北朝鮮によるたび重なる行為をわが国は断じて容認することはできない」と述べました。

また菅官房長官は「政府としては、国連安保理の場を含め、アメリカや韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期しているところだ」と述べました。

さらに菅官房長官は、「政府としては、必要な場合にはJアラート=全国瞬時警報システムなども使用して適切に情報を伝達していく。国民の皆さんには、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、安倍総理大臣が新たな段階の脅威との認識を示したことについて、「弾道ミサイルの種類等にいろいろな情報がある。それと同時に4発を同時刻に発射している。さらに3発はわが国の排他的経済水域内に着弾しており、そうしたことを考えた安倍総理大臣の発言だったと思う」と述べました。

さらに菅官房長官は、今回のミサイルが、ICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性があるかどうかについて、「総合的、専門的分析を行っているところであり、現時点で詳細を述べるのは控えたい」と述べました。

また菅官房長官は、今回の事態を受けて、国連安全保障理事会の緊急会合の招集を求めるかどうかについて、「当然、そうした方向で考えているが、すでに米国、韓国と議論を開始しているところだ。米韓、関係国、国際社会と協力してさらに対応を強化していく」と述べるとともに、「北朝鮮に対し、いちばん影響力が大きいのが中国なのは歴然としている。すでに安保理決議で決まっている制裁を徹底して順守し、実行に移してもらいたい」と述べました。

情報源: 官房長官 北朝鮮ミサイル容認できず 厳重に抗議 | NHKニュース

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