テロ等準備罪に「テロリズム集団」の文言検討 法務省 | NHKニュース

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法務省は自民党の法務部会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案の条文について、テロ防止という目的をより明確にするために、処罰の対象として「テロリズム集団」という文言を加えることなどを検討する考えを示しました。

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が、重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、「テロ等準備罪」として処罰するなどとした原案を与党に示し、自民党は2日、法務部会を開いて議論しました。

この中で出席者からは、原案に「テロ」という文言が明記されていないことを踏まえ、「テロ対策の法案だと明確にするため、法律の目的や処罰の対象などに『テロ』という文言を明記すべきだ」という意見が出された一方、「処罰対象はテロ組織に限らないのだから必要ない」という意見も出されました。

これに対して、法務省の林刑事局長は「文言を条文に入れられないということではないので、検討したい」と述べ、テロ防止という目的をより明確にするために、条文の処罰の対象に「テロリズム集団」という文言を加えることなどを検討する考えを示しました。

また、林局長は犯罪実行の準備行為は「テロ等準備罪」の構成要件であり、準備行為が行われていないことが明らかな段階での逮捕や拘留はできないという見解を示しました。

共産 志位委員長「法案提出は絶対反対」

共産党の志位委員長は記者会見で、「まさに泥縄式で、この案がテロ対策ではないと自分で証明するような話だ。後になって、『テロ』という言葉を書き込むというのは、語るに落ちるやり方だ。テロ対策は口実であって、『共謀罪』が本質だと明らかになったのが、この間の顛末だ。内心を裁く憲法違反の立法であることが、はっきりしてきた。法案の国会提出は、絶対に反対だ」と述べました。

情報源: テロ等準備罪に「テロリズム集団」の文言検討 法務省 | NHKニュース

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