首相 国有地売却に議員関与なら本人が説明責任を | NHKニュース

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安倍総理大臣は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、仮に自民党の議員が関わっていた場合には、本人が説明責任を果たすべきだという認識を示しました。また、今回の売却価格をめぐる会計検査院の検査には、政府として全面的に協力する考えを示しました。

この中で共産党の小池書記局長は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、1日の委員会で示した、自民党国会議員の事務所の面談記録は、鴻池元防災担当大臣の事務所のものだったと明らかにしました。

そのうえで小池氏は、鴻池氏が1日夜、3年前に国会のみずからの事務所で、学校法人の籠池理事長と面会し、封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしたことをめぐり、「与党の政治家に対して、森友学園側から働きかけがあったことがはっきりした。政治家の関与の有無を解明するため、徹底調査すべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「政治家であれば、与党であれ野党であれ、みずから襟を正していくことは当然であり、その観点から鴻池議員は記者会見を行った」と述べました。そして、安倍総理大臣は「わが党の議員が関わっていたということになれば、当然しっかりと本人に説明責任を果たさせる」と述べました。

一方で、国会議員による不当な働きかけはなかったと財務省から報告を受けていると重ねて説明しました。そのうえで、安倍総理大臣は「この問題の核心は、売買価格が適正だったかどうかであり、独立した会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに対して、政府として全面的に対応していく」と述べました。

財務省の佐川理財局長は、去年3月の籠池氏と理財局の国有財産審理室長との面会は、籠池氏側から直接申し込みがあったもので、政治家による仲介は一切なかったと説明するとともに、籠池氏と近畿財務局の担当官との面会は、「担当部門が先方と売り払いや貸し付けの案件を議論するのはごく普通のことだが、個別の面会記録は残っていない」と述べました。

民進 共産 籠池理事長の委員会招致を要求

一方、参議院予算委員会の基本的質疑に先立って開かれた理事会では、民進党と共産党が「昨夜の鴻池元防災担当大臣の発言を受け、籠池理事長と政治との関与はさらに疑惑が深まった」などとして、籠池理事長を委員会に招致するよう強く求めました。これに対して与党側は「重く受け止めたい」と述べ、引き続き協議していくことになりました。

共産 小池書記局長「首相には解明すべき責任ある」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「この奇々怪々の土地取り引きは、事務方だけでできる話ではなく、政治家の関与なしにはできない。鴻池氏の事務所の記録で、『政治家の関与はなかった』という政府の答弁の根拠が崩れ去った。国民の財産が不当に処分されたのであれば、国政の重大問題であり、安倍総理大臣には解明すべき責任がある。徹底的に今後も追及していく」と述べました。

「あるべき防衛力の姿 不断の検討」

日本維新の会の片山共同代表は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力=「敵基地攻撃能力」に関して、「国民がいちばん心配しているのは北朝鮮の暴走だ。特に核ミサイルの開発に向けて、だんだん精度が上がっており、敵基地攻撃能力も検討する必要があるのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「いわゆる敵基地攻撃能力は、アメリカに依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と述べました。

ただ、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るためには何をすべきかという観点から、常々、さまざまな検討を行っていくべきだ。国民の生命を守りきるという大きな責任があり、あるべき防衛力の姿について、不断の検討を行っていくことは政府として当然の責任だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談の共同声明に関連して、「アメリカは北朝鮮に軍事力を使うということか」と問われ、「現政権では、軍事力も含めてすべての選択肢がテーブルの上に乗っている。北朝鮮が万が一、軍事力を日本に行使した場合は、アメリカがあらゆる手段の軍事力を行使するということを明確にした」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が施政方針を示す初めての演説で、国防費を大幅に増やす考えを示したことについて、「アメリカの国防費の増額を通じ、日米同盟が強化されることは、日米両国だけではなくアジア太平洋地域の平和と安定にとってもプラスになっていく」と述べました。

「森友学園側が削除」

自由党の山本太郎共同代表は「昭恵夫人のあいさつが、学校法人のホームページから削除されたのは隠蔽ではないか。名誉校長は押しつけられたと印象操作しているが、やめるべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「隠蔽という表現は適切ではない。森友学園側が妻が名誉校長を断った時点で、先方が削除したもので、隠蔽と言うこと自体、印象操作だ」と反論しました。

「東京五輪の成功に全力挙げる」

参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は「東京オリンピック・パラリンピックの準備も重要な時期を迎えている。開催国のトップリーダーとして、準備状況は順調に進んでいると考えるか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックの成功について、われわれも全力を挙げていきたい。準備状況にはさまざまな課題があるが、国と東京が協力し、組織委員会と協力しながら成功に導いていきたい」と述べました。

情報源: 首相 国有地売却に議員関与なら本人が説明責任を | NHKニュース

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