【豊洲問題】築地市場敷地も土壌汚染の恐れ 義務付けられた調査怠る(1/2ページ) – 産経ニュース

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豊洲市場(東京都江東区)の移転問題をめぐり、築地市場(中央区)の敷地が土壌汚染されている可能性があるとの報告を都がまとめていたことが28日、関係者への取材で分かった。築地の敷地には戦後、ドライクリーニング工場が建てられ、有害物質を含む有機溶剤などを大量に使ったとみられることから、土壌汚染の可能性があると指摘しているという。豊洲移転の可否に関する小池百合子都知事の判断にも影響を与えそうだ。

平成13年10月に施行された都の環境確保条例では、3千平方メートル以上の敷地面積がある土地を改変する場合、土地利用の履歴を調査して届け出るとともに、汚染の恐れがある場合に本格調査することを義務付けている。築地では条例施行以降、常設・仮設含めて複数の施設が建設されるなどの用地改変が行われたが、関係者によると、担当部局の中央卸売市場は新築に伴う土地の履歴・汚染調査をしてこなかったという。

築地をめぐってはこれまで、仮設建築物35棟の使用許可を更新せず、約12年間、違法状態で放置していることが明らかになったほか、耐震強度不足の建物が6棟あることも確認された。市場当局の管理体制のずさんさが改めて浮き彫りとなった。

関係者によると、幹線道路の環状2号建設に向けて、都が条例に基づき、築地市場などの道路予定地の履歴を調査した。調査では、築地の敷地には戦後、ドライクリーニング工場が建てられたことが判明。クリーニングに使用する有機溶剤の「ソルベント」が大量に使用された疑いがあるという。また、その後も給油所や車両整備工場があったことも確認。土壌汚染の疑いがあるとして、昨年3月に文書で報告したという。

豊洲では地下水モニタリング調査で環境基準を超える有害物質のベンゼンなどが検出された。築地での汚染可能性が指摘されたことで、移転判断に向けては今後、それぞれの安全性の比較が必要になるとみられる。

情報源: 【豊洲問題】築地市場敷地も土壌汚染の恐れ 義務付けられた調査怠る(1/2ページ) – 産経ニュース

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