【日本の解き方】安倍首相が厚遇された真の理由 対米投資でインフレ抑制しつつ雇用確保狙う冷徹な損得計算 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

ふむ・・・


米ホワイトハウスでの共同記者会見を終え、安倍晋三首相に歩み寄って握手するトランプ米大統領。2日間にわたって「気配り」を示し続けた=10日(ロイター)

今回の日米首脳会談は、過去にないほど日本の首相が厚遇を受け、成果もあった。

日米の濃密な関係は、安倍晋三首相とトランプ大統領だけではなかった。今回、安倍首相に同行した麻生太郎副総理、岸田文雄外相には、それぞれペンス副大統領、ティラーソン国務長官が対応する。稲田朋美防衛相、世耕弘成経産相、菅義偉官房長官、今井尚哉秘書官には、それぞれマティス国防長官、ロス商務長官、プリーバス首席補佐官、クシュナー大統領上級顧問がマンツーマンで対応することとなっている。

首脳会談そのものは40分程度で、日米関係の基本を押さえるものだった。そこでは、尖閣諸島が日米安全保障条約の範囲であることが確認されたほか、トランプ大統領が「米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している」と述べるなど、大統領選中の過激な日本批判は全くなかった。しかも、5回連続で食事をして、ゴルフも27ホールをラウンドした。

外交や安全保障で、濃厚な日米関係を試す絶好の機会もあった。日本時間12日、北朝鮮が中距離の弾道ミサイルを発射し、急遽(きゅうきょ)、日米共同記者会見が開かれた。

ここで、議論を完全にリードしたのは安倍首相だった。トランプ大統領と一緒に北朝鮮を非難した。この会見の模様は世界に発信され、日米同盟をわかりやすい形で世界に発信できた。

今後の経済関係についても、それほど悲観的に考えることもないだろう。

まず、マクロ経済について。トランプ大統領が公約している大型減税とインフラ投資は、議会で多数派の共和党の賛成が必須であるが、ある程度は実現するだろう。マンデル=フレミング・モデルによれば、金融緩和が伴わない財政拡大は、金利高、ドル高になって国内総生産(GDP)を一時引き上げるが、その後低下させる。

一方、金融緩和が行われていれば、拡張的な財政政策の効果が出て、GDPをかなり高めることができる。懸念はインフレ高進である。

ミクロ経済の国境税、移民規制は実現可能性が高いとはいえない。一方、実現性という観点では、金融政策によってトランプ政権が良いパフォーマンスを得ることは可能である。

もっとも、雇用確保について、既に完全雇用に近い状況であるので、目に見える形で良い数字を得るのはかなり難しい。このため、個別具体的な成果が求められる。

となると、トランプ政権は、金融緩和を継続してGDPを増やし、同時に安倍政権に頼んで日本企業の対米投資増を促し、供給力増によってインフレを抑制しつつ、個別具体的な雇用増を狙うというのが、合理的な戦略になるだろう。

これが、安倍首相が異例ともいえる厚遇を受けた要因の一つである。もちろん、トランプ大統領がいうように、安倍首相とはウマが合うというのが、最大の理由であろうが、それに加えて、トランプ政権の冷静な損得計算も背後に見受けられる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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へぇ・・・・?


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