カジノ場に…外資企業、豊洲買収も 経済効果5兆円争奪戦 緻密な制度設計が不可欠 (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

だから、民間や外資の参入を許すなよ。


国内のカジノ合法化へ一歩前進した。今国会で「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」が審議入りし、2日午後の衆院内閣委員会で可決された。候補地としては大阪市や横浜市などのほか、市場移転問題に揺れる東京・豊洲についても外資が虎視眈々と買収を狙っているという。経済波及効果は「5兆円超」との試算もあり、候補地選定や制度設計をめぐり、自治体や企業は色めき立っている。

衆院内閣委員会は2日午前、カジノ法案について質疑を行い、午後に可決した。自民党は6日の衆院本会議で可決、通過させたい考えだ。

従来慎重な審議を求めていた公明党が常任役員会で自主投票と決め、早期の採決を容認。民進党や共産党は「審議が不十分」と猛反発した。法案は14日の会期末までに自民、公明、日本維新の会などの賛成で参院でも可決される可能性が高まっている。

通称カジノ法案は議員立法で、カジノのほか、ホテルや大型会議場などが一体となったIRの整備推進を政府に促す内容。政府が制度設計を進め、法施行から1年以内をめどに必要な法整備を行うよう定めている。

『本物のカジノへ行こう!』(文春新書)などの著書がある作家の松井政就(まさなり)氏は「国内にカジノ場が登場すれば、2兆円規模の経済効果が期待できる。外国人観光客を呼び込む目玉として地域経済に及ぼす影響は絶大で、国や自治体にとっても新たな収入源につなげることができる」と説明する。

法案はカジノの設置区域について「地方公共団体の申請に基づき、国が認定する」と規定しているが、候補地についてはすでに取り沙汰されてきた。

これまで名前が浮上しているのは、臨海部の人工島「夢洲(ゆめしま)」を擁する大阪市、海外の旅客船が入港する横浜市、産業振興が課題で国際観光拠点を目指す沖縄県など。この3カ所にカジノが建設された場合、周辺のインフラ整備などを含めると、経済波及効果が5兆6000億円に達するとの民間シンクタンクの試算もある。

そして一部では、新市場のオープンが延期となった東京・豊洲を熱望する声もあるようだ。

「外資系企業は『東京にカジノ場を作りたい』という思いが強く、豊洲市場の混乱の行方を注視していることは間違いない。仮に、豊洲移転が取りやめられ、跡地が売却されるようなことがあれば、豊洲は間違いなくカジノの有力候補地に躍り出るだろう」と松井氏は語る。

松井氏によれば、カジノは多くの人々が集まる場所であるため、交通の便が確保されつつも、学校や住宅などの生活圏から一定程度離れていることが望ましい。セキュリティー面からは出入り口が制限されていることも大事で、海に面している豊洲などはカジノに適しているという。

カジノ建設をめぐっては、シンガポールやマカオでカジノを成功させた米国企業のほか、日本のアミューズメント関連企業なども参入に意欲を見せているとされる。法案が成立すれば、国内外の企業の動きが活発化することは間違いない。

ちなみに、ドナルド・トランプ次期米大統領も約10年前に来日した際、北方四島の国後島に「カジノリゾートを建設し、北方四島の経済的な安定を図る」との構想を語ったとも報じられた。だが日本固有の領土である国後島が他国の思惑で政治利用されるなどもってのほかで、警戒が必要だ。

一方、カジノへの入場者は主に外国人観光客が想定されているが、カジノが暴力団の資金源になることの懸念やギャンブル依存症が増えるのではといった懸念も根強い。

シンガポールでは、自国民に対して日本円で8000円程度の入場料を課すことなどで、生活困窮者らの入場を制限する措置を取っているといわれる。だが、一部では、「高額な入場料を課せば、それを取り戻そうとして、さらにギャンブルの深みにはまる」といった意見もあるなど課題は多い。緻密な制度設計をどこまで描けるかが、IR構想実現には不可欠といえそうだ。

情報源: カジノ場に…外資企業、豊洲買収も 経済効果5兆円争奪戦 緻密な制度設計が不可欠 (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

全て公営なら賛成なんだがな。