【日本の解き方】ブラックフライデー導入でも国内消費底上げは難しい 金融緩和か消費減税が筋だ (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

消費に回すための金を貰わないと。


米国で恒例の大規模セール「ブラックフライデー」について、日本でも導入する流通や小売店が出てきた。日本でもブラックフライデーが定着すれば消費の伸びが期待できるのだろうか。

本家の米国では、感謝祭(11月の第4木曜日)の翌金曜日に、感謝祭のプレゼントの売れ残り一掃セールという意味合いもあって、小売店で大規模な安売りが行われる。

「ブラック」が形容詞に付く曜日としては、株価暴落があった1929年10月24日のブラックサーズデー(暗黒の木曜日)や、87年10月19日のブラックマンデー(暗黒の月曜日)がある。このため、ブラックフライデーも悪いイメージの用語とされていたが、小売業者の売り上げが伸びて黒字になると解釈され、「黒字の金曜日」といわれるようになった。

日本は先日の国内総生産(GDP)速報をみても、消費の伸びがイマイチだった。マスコミでは、2014年4月の消費増税の影響は1年でなくなったという俗説もあるようだが、これは影響を見誤り、過小評価したい人たちが流した話だ。

消費税は恒久増税なので、標準的な消費理論なら、2~3年間は悪影響が出てくるということになる。

消費の動きが鈍いので、ブラックフライデーなどの商戦に期待する向きも多い。石原伸晃経済財政・再生相は11月25日の閣議後の記者会見で、「大型セールが経済の好循環を加速させる」と話している。

もっとも、日本の小売商戦をみると、これから、お歳暮の時期だ。そして、クリスマス商戦もある。新年になると福袋、その後はバレンタインと、現状でもセールがめじろ押しである。

10~11月はイベント商戦の谷間になっているので、ブラックフライデーもありなのだろう。しかし、この谷間を狙って、10月末にはハロウィーン商戦もあった。

こうした小売セールは、たしかに一時的な売り上げ増になるだろう。ただし、その後の反動もあるので、結局1年を通してみると消費全体の底上げにはつながらないようにみえる。

消費の標準理論は、「可処分所得に応じて消費が決まる」というものだ。であれば、可処分所得を増加させるような施策でなければ消費は伸びない。

可処分所得は、所得から税金を差し引いたモノであるので、所得を伸ばすか、税金を低くするかである。

所得を伸ばすためには、さらに一段の金融緩和を行い、今の失業率3%程度を筆者のいう構造失業率2・7%程度まで下げればいい。そうなれば、人手不足感が強まり賃金が本格的に上昇するはずだ。

税金の面では、10%への消費再増税がまずいのはもちろんであるが、理論的には5%に減税するのが筋だ。

石原氏は10月に「財政再建と社会保障の安定のために消費税を15%まで増税せよ」と発言し、最近では「消費低迷は天候不順が影響」と言っているようだが、まったく論外である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

情報源: 【日本の解き方】ブラックフライデー導入でも国内消費底上げは難しい 金融緩和か消費減税が筋だ (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

現代社会は税金やらなんやら、支出が多すぎる。
消費税、住民税、固定資産税、自動車税、ガソリン税、各種年金、健康保険料。

これらに加えて、生命保険、水道・ガス・電気料金、固定電話・携帯電話・スマホ・ネット回線などの通信費、TVの受信環境(据え置き型)があればNHK受信料、趣向品だが酒税やたばこ税。

車で言えば、ガソリン代以外にも車検代、冬場のためのスタッドレス、経年劣化によるワイパーブレードの交換費用、オイル交換費用、自動車保険なんかもあるし、集合住宅や自宅に駐車場を確保できない場合は駐車代かかる。当然、免許の受験料とか更新手数料とか。

子供が居れば教育費も発生する(手当や控除がありはするが・・・)。

現代社会は、とにかくなにかとカネがかかる。