IR法案 活性化期待とギャンブル依存症への懸念 | NHKニュース

大前提として、公営であること、民間委託にしない事。


カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、衆議院内閣委員会で、民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。法案をめぐっては、経済の活性化などにつながるという意見がある一方、「ギャンブル依存症の人が増える」といった懸念の声も上がっています。

誘致目指す大阪では

大阪では、府や市、経済界が、IR・統合型リゾート施設の誘致は地域経済の活性化につながるとして、大阪・此花区の人工島、夢洲への誘致を目指しています。

大阪府の松井知事は、ことし10月、超党派の国会議員連盟の会合に出席し、大阪への誘致と関連法案の早期成立を求めました。

また、大阪市の吉村市長はことし9月、IRで経済効果を挙げているシンガポールを訪れ、IRとともに、ギャンブル依存症になった人の治療を行っている国の機関を視察しました。

松井知事は記者団に対し「参議院でも可決してほしい。IRができてギャンブル依存症が増えたという話はない。今回は可決されたのは基本法であり、次に実施法を審議する段階で、民進党や共産党が心配しているような依存症対策はきちんと議論すればよい。ギャンブル依存症のようなマイナス面への対応もとった、世界ですばらしいと思われるIRを作りたい」と述べました。

一方、関西経済同友会は、IRのイメージビデオを作成しています。

また、大阪に誘致した場合の経済効果を試算していて、IRの開業前までにインフラ整備などを行う経済効果として1兆4700億円余り、IRの開業後は来場者が飲食費や宿泊代を支払うことなどに伴う経済効果として年間7600億円近くが見込めるとしています。

そして、こうした事業によって、およそ9万8000人の雇用が新たに生まれるとしています。

関経連=関西経済連合会は、「IR推進法案の成立に向けて、一歩手続きが進んだが、関経連としては本臨時国会で成立させていただきたいと考えており、引き続き、迅速かつ丁寧な審議をお願いしたい」としています。

IRをめぐって関経連はこれまでにも、万博の誘致を契機にして、夢洲を含むベイエリアの開発計画が具体化されるとして、IRはベイエリア活性化のためにも有力なツールの1つとなりえるという考えを示しています。

大阪府には、平成24年からこれまでに国内外の延べ20社から、大阪でのIR事業に関心があるなどとして、相談が寄せられているということです。
企業の多くは、海外でカジノを運営した実績がある会社や、国内でテーマパークなどの運営を行ってきた会社などだということです。

大阪での反応は

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が衆議院内閣委員会で可決されたことについて、大阪・梅田ではさまざまな声が聞かれました。

東大阪市の70歳の女性は「治安が悪くならないように注意してほしいし、整備するなら、どのような施設になるのか詳しく説明してほしい」と話していました。

韓国から観光で日本を訪れていた25歳の男性は「ギャンブルを人に勧める施設をつくれば、観光地・大阪のイメージが悪くなるのではないか」と話していました。

大阪・高槻市の70歳の女性は「自分は行こうとは思わないが、国内に1つぐらい施設があってもいいと思う。いろいろな国の人が訪れて、にぎわいが期待できるので、大阪の構想を進めてほしい」と話していました。

大阪・羽曳野市の49歳の会社員の男性は「ルールを守ったうえで利用されれば、経済活性化への期待とチャレンジという点でいいと思う」と話していました。

誘致目指す長崎・佐世保では

長崎県では、佐世保市のテーマパーク、ハウステンボスがある地域へのIR・統合型リゾート施設の誘致を目指しています。

佐世保市の朝長市長は「IRは、人口減少が進む中で、交流人口を増やす原動力になり、総合的に考えるとプラスの面が大きい。法律が成立すれば、県と協力して本格的に誘致を進めることになる」と話しました。

一方、地元の住民からはさまざまな声が聞かれました。
76歳の男性は「ギャンブルに依存する人が増えるおそれがあり、反対だ。『IR』ということばでごまかすのではなく、『カジノ法案』として議論すべきだ」と話していました。

19歳の男子大学生は「経済効果はあると思うが、次の時代を担う若者がカジノにはまって人生をだめにしてしまうかもしれないので、反対だ」と話していました。

38歳の男性は「『治安が悪くなるのでは』との不安はあるが、地元に一定の経済効果があるのでいいと思う」と話していました。

誘致目指す北海道・阿寒湖では

北海道釧路市は、阿寒湖温泉地区へのIR・統合型リゾート施設の誘致を目指していて、地元の商工会議所が、おもちゃのドル札を使った「模擬カジノ」を開いたこともあります。

誘致に取り組むNPO法人「阿寒観光協会まちづくり推進機構」の山下晋一専務理事は、「大事な一歩だと思う。カジノにはマイナスのイメージもあるので、住民の方々の理解を得ながら、豊かな自然を生かしたIR施設の誘致を目指していきたい」と話しています。

ギャンブル依存症の支援施設からは疑問の声

厚生労働省によりますと、ギャンブルをやめられないギャンブル依存症やその疑いがある人たちは、全国で536万人いると推計されています。

こうした人たちが共同生活をしながら自立を目指す支援施設では、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、疑問の声が聞かれました。

2年前に開設された山梨県甲斐市にある支援施設、グレイス・ロードでは、現在、全国各地から集まった21歳から57歳までの男性29人が共同生活をしています。

入所者は13か月間、規則正しい生活を行い、互いのギャンブルについての経験を話し合ったり、金銭感覚を取り戻す訓練やボランティア活動をしたりして、生活の自立を目指します。

入所者の中には、カジノ賭博を海外などで経験した人も複数いるということです。

このうちカジノなどで一時800万円以上の借金があったという30代の男性は、「カジノでは最低1回で1万円から上限はないような状態で、100万円を一度に賭けることもありました。カジノはパチンコやスロットとは違い、賭け金もスピード感も大きく違うので、のめり込んでしまう人も多いのではないか」と話していました。

施設によりますと、ギャンブル依存症の支援施設は全国に数か所しかないということで、今回の法案について、ギャンブル依存症回復施設、グレイス・ロードの服部善光さんは、「今でもギャンブル依存症については治療や対策が十分に行われていないにもかかわらず、新しいギャンブルができるようになることに疑問を感じる。カジノはほかのギャンブルと違って短時間で大金が動くので、カジノができるようになると、借金が増えて、人間関係がおかしくなる人も増えることが懸念される。国には十分な支援策を整備してほしい」と話していました

専門家「審議が拙速」

世界各国のギャンブル事情に詳しい、国際カジノ研究所の木曽崇所長は「カジノを含む施設の導入には、ギャンブル依存症や治安の悪化など社会的な不安要素があるのは事実で、それを解消するための議論がしっかり行われず、推進派には早く可決しようという姿勢が見え隠れしていた。審議が拙速だったと言わざるをえない」と指摘しました。

そのうえで、ギャンブル依存症の対策について、「今回の法案を機に、カジノに限らず、ギャンブル依存症に関する教育や治療を受けやすい環境作りなど、包括的な依存症対策をしっかり考えてもらいたい」と話していました。

また、今回の法案でカジノの設置や運営を民間事業者に任せると規定されていることについては、「これまで日本の賭博では、運営主体の公益性を担保することで賭博罪の例外として認めてきたため、民間企業の賭博は許可されなかった経緯がある。しかし、民営のカジノができると、整合性がとれなくなるので、新たな法整備も含め、慎重に議論を進めてもらいたい」と話していました。

情報源: IR法案 活性化期待とギャンブル依存症への懸念 | NHKニュース

民間委託とかしたら意味がないんだから。
パチンコ、スロットとかの民間賭博を全面禁止にしないと。