カジノ法案:野党「国民生活に害悪」 依存症対策不十分 – 毎日新聞

だから、民営賭博を全面禁止にして、賭博業を公営に限定しろよ。


ギャンブル依存の増加や治安悪化など「副作用」が懸念されるカジノ法案が、国会で急発進した。「統合型リゾート(IR)整備推進法案」を2日の衆院委員会で可決へ導いた自民党に、野党は「議論もなく採決は論外」「どさくさ紛れの強行」と猛反発。消費者問題に詳しい弁護士たちも「多重債務問題が再燃しかねない」と警戒する。【遠藤拓、金森崇之、野田武】

午前9時すぎに始まった衆院の内閣委員会は荒れ模様となった。

「誰がこんな強引な委員会運営を主導しているのか。安倍(晋三)総理か。菅(義偉)官房長官か……」。民進党の緒方林太郎氏は質問で、内閣委員長の秋元司氏(自民党)に迫った。安倍首相はかねて成長戦略の一環としてカジノに前向きとされ、菅氏の地元の横浜市はカジノ誘致に動く。「私に聞かれても答えようがない」と秋元氏はかわした。

共産党の清水忠史氏は、首相の著書「美しい国へ」を引き合いに「国民生活に害悪をもたらすカジノ解禁はゆがんだ発想。『美しい国』ではなく『恥ずかしい国』だ」と批判。同党の池内沙織氏も「カジノ収益から出る納付金でギャンブル依存症の対策を講じる。まさに本末転倒のお手本だ。新たな発生元を作らないことこそ必要だ」と指摘した。

民進党の安住淳代表代行は採決後、会見で「今のギャンブルですら依存問題が出ている。家庭を豊かにするのではなく、壊す法案だ」と批判。「提案議員が(委員会で)関係団体からの献金をもらっているか(聞かれて)も答えないで遮二無二強行採決するなど、(戦前の)帝国議会でもなかった」と怒りをあらわにした。

パチンコや競馬などに病的にのめり込み、自分で衝動を抑えられないギャンブル依存は、かつて個人の道徳観や意志の弱さが原因とされてきたが、今は精神疾患の一種と考えられている。治療に取り組む国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)によると、「不快な気分を解消する手段として行う」「興奮を得るため、賭け金の額を増やしたい欲求が生じる」などのチェック項目に該当する数で依存度を調べるという。

日本では患者が多く、厚生労働省研究班は2年前、成人人口の約20人に1人(536万人)に上るとの推計を発表。男性の8.7%、女性の1.8%が国際的な指標で「病的ギャンブラー」とされる。世界でも際だって高い率だが、国の対応は追いついていない。

カジノ問題に詳しい弁護士たちからは対策の遅れなどを批判する声が上がっている。

クレジット被害などの消費者問題に詳しい千葉マリン法律事務所(千葉市)の拝師徳彦(はいしのりひこ)弁護士は「6年前の改正貸金業法完全施行で消費者金融などへの規制が強まり、自殺者を生む多重債務問題は年々改善されてきた。しかし、カジノで問題が再燃しかねない」と指摘。「反社会的勢力のマネーロンダリング(資金洗浄)に使われたり、治安悪化を招いたりする恐れもある。こうした課題に対策を立てないまま法律を成立させるのは、無責任で強引な印象だ」と与党を批判した。【遠藤拓、金森崇之、野田武】

情報源: カジノ法案:野党「国民生活に害悪」 依存症対策不十分 – 毎日新聞

パチンコ・スロットも含めて、賭博はすべて公営に限定して地方税にでもすればいい。通りに面した場所にあったり、公共交通の近くにある現状がおかしいんだよ。