【松井一郎 維新伝心】“安倍-トランプ会談”批判の民進・蓮舫氏、国益にかなわん 信頼関係構築のための一歩にナゼ? (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

民進党や蓮舫的には間違っていないんだよ。


次期米大統領にドナルド・トランプさんが決まった。印象としては、資本主義経済をビジネスで生き抜き、非常に合理的でスピード感を持って物事を決めていく人だ。米大統領選では1人だけ目立っていたが、きちんとチームを組織して戦っており、安倍晋三首相ともコミュニケーションを取っていけるだろう。

安倍首相が、世界のリーダーの中で、いち早くトランプさんと会ったことを批判する声がある。米国は世界第1位のGDP(国内総生産)を持つ日本唯一の同盟国である。信頼関係を築くための一歩を踏み出すことに「何を批判することがあるの?」と思う。

中でも、民進党の蓮舫代表は参院特別委員会で、「(トランプ氏を)何をもって信頼に値するのか」と、安倍首相にしつこく聞いていた。もし、他国の首脳が先んじてトランプさんと会っていたら、「軽く見られてるんやないの」と批判したのではないか。

蓮舫代表はとにかく、イチャモンをつけるために発言しているように感じる。安倍首相がトランプさんにゴルフクラブをプレゼントしたことを取り上げて、「日本の(自動車の)点火プラグをプレゼントせえ」と言ったのにはびっくりした。

そんなことをしたら、初対面の次期米大統領にケンカ売りにいくようなもんだ。日米関係の発展が双方の国益であるということを、まったく理解してないんやなと思う。

そもそも、民進党は日米同盟を軽んじてきたのではないか。前身の民主党は鳩山政権時代、「日米同盟よりアジア重視」「沖縄県の米軍普天間基地は国外、最低でも県外」と発言し、日米関係をぎくしゃくさせた。

今回の蓮舫氏の質問で、民進党の立ち位置こそが国益にかなわんと、はっきり分かった。

トランプさんは日本との対等な同盟関係を望んでいる。「米国が日本の防衛を担ってくれる」という甘い考えは横に置かなあかん。

12月には日露首脳会談が予定されているが、今こそ日露平和条約の締結が求められている。北方領土4島返還をあきらめてはいけないが、ロシアから100%の譲歩を引き出すのは難しい。一歩一歩、交渉を進めて成果を得るには、ロシアの言い分を聞く必要もある。安倍首相には高度な政治的判断をしてほしい。

大阪市長、大阪府知事のダブル選から1年がたった。大阪市の橋下徹前市長と、吉村洋文現市長はタイプが異なる。前者は既得権益を破壊する「突破力」の人で、後者は「破壊から再構築」の人だ。吉村市長はいい意味でカラーを出して議会の同意を取り付けながら、大学や研究所の統合などの二重行政の解消を一つ一つ実現している。

維新が掲げる「大阪都構想」は、二重行政を「広域行政の一元化」と「基礎自治体の権限拡充」で根本からなくし、無駄を出さないための仕組みだ。住民投票の再挑戦に向けて今、大阪市内で住民のみなさんとひざ詰め談判を続けている。みなさんの声をしっかり聞き、任期中には住民投票で決めていただきたいと考えている。 (日本維新の会代表、大阪府知事)

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日本の政治活動を邪魔することが目的なんだから。